傷病手当金 期間を知って賢く活用！受給条件・必要書類・注意点まとめ

病気やケガで働けなくなった時、経済的な不安は大きな負担となります。そんな時、心強い味方となるのが「傷病手当金」です。

この制度を利用すれば、会社を休んでいる期間中も生活費の心配を軽減できます。 この記事では、「傷病手当金 期間」で検索した際に知りたいであろう情報を網羅的に解説します。受給できる期間はどれくらいなのか、受給するための条件や必要書類、受給する上での注意点まで、具体例を交えながら分かりやすく説明していきます。

この記事を読むことで、傷病手当金の概要を理解し、いざという時にスムーズに申請できるよう準備することができます。また、よくある疑問にもお答えしているので、疑問を解消し安心して制度を活用できるようになるでしょう。安心して療養に専念するために、ぜひこの記事で傷病手当金について理解を深めてください。

傷病手当金の受給期間はどのくらい？

病気やケガで働けなくなり、収入が途絶えてしまうことは、誰にとっても大きな不安です。そんな時に頼りになるのが傷病手当金です。傷病手当金は、一定期間、生活を支えるための給付金制度です。この章では、傷病手当金の受給期間について詳しく解説します。

最長で1年6ヶ月！期間の上限を知ろう

傷病手当金は、同一の傷病によって連続して会社を休んでいる場合、最長で1年6ヶ月（546日）受給できます。この期間は、支給開始日から起算されます。つまり、途中で症状が軽快して仕事に復帰できたとしても、再び同じ傷病で休業が必要になった場合は、残りの日数分だけ受給できます。ただし、受給期間が1年6ヶ月を超えることはありません。

例えば、最初に3ヶ月間傷病手当金を受給し、その後仕事に復帰したとします。しかし、1年後に同じ傷病で再び休業が必要になった場合、残りの1年3ヶ月（456日）の範囲内で受給できます。

異なる傷病で休業する場合は、それぞれ別の傷病として扱われ、受給期間もそれぞれ1年6ヶ月までとなります。

支給開始日と終了日の確認方法

傷病手当金の支給開始日は、病気やケガで初めて会社を休んだ日ではなく、連続する3日間を含み4日目以降の、給与の支払がない日となります。これを待機期間といいます。待機期間の3日間は、土日祝日も含まれます。

支給終了日は、医師が労働可能と判断した日、または受給期間の上限である1年6ヶ月に達した日のいずれか早い方となります。

項目	内容
支給開始日	連続する3日間を含み4日目以降の、給与の支払がない日（待機期間満了の翌日）
支給終了日	医師が労働可能と判断した日、または受給期間の上限（1年6ヶ月）に達した日のいずれか早い日

傷病手当金の支給開始日と終了日は、健康保険組合等から送付される「傷病手当金支給決定通知書」で確認できます。また、不明な点があれば、加入している健康保険組合等に問い合わせることをおすすめします。

より詳しい情報については、協会けんぽのウェブサイトをご確認ください。

傷病手当金を受給できる条件

傷病手当金を受給するには、いくつかの条件を満たす必要があります。これらの条件をすべて満たしていない場合、傷病手当金は支給されません。ひとつずつ確認していきましょう。

病気やケガで会社を休んでいる

傷病手当金は、病気やケガのために会社を休み、給与の支払いが受けられない場合に支給されます。業務中のケガや通勤途中のケガの場合は労災保険が適用されるため、傷病手当金は支給されません。業務外での病気やケガが対象となります。また、療養のため会社を休んでいる期間が対象です。例えば、通院のために半日だけ休んだ場合などは、傷病手当金の対象となりません。

給与の支払がない

傷病手当金は、病気やケガで会社を休んでいる期間に給与の支払がない場合に支給されます。会社によっては、病気休暇や有給休暇を取得している期間も給与が支払われる場合があります。給与の支払いがある場合は、傷病手当金は支給されません。傷病手当金と給与を合わせて、標準報酬日額の80%を超えることはできません。詳しくは「給与との調整について」の項目で解説します。

連続する3日間を含み4日以上仕事に就けない

傷病手当金は、連続する3日間を含み、4日目以降仕事に就けない場合に支給されます。この3日間は待機期間と呼ばれ、傷病手当金は支給されません。ただし、同じ病気やケガで継続して休む場合は、最初の3日間のみが待機期間となり、それ以降は連続して傷病手当金が支給されます。例えば、1週間休んだ後に、同じ病気で再び1週間休んだ場合、2回目の休暇では待機期間はありません。

健康保険に加入している

傷病手当金は、健康保険に加入している被保険者が受給できます。国民健康保険や社会保険、共済組合などに加入している必要があります。健康保険に加入していない場合は、傷病手当金を受給することはできません。パートやアルバイト、派遣社員であっても、健康保険の被保険者であれば受給資格があります。

条件	詳細
病気やケガで会社を休んでいる	業務外の病気やケガによる療養が対象。業務中や通勤途中のケガは労災保険の対象。
給与の支払がない	有給休暇や病気休暇を取得し給与の支払いがある場合は支給対象外。
連続する3日間を含み4日以上仕事に就けない	待機期間である最初の3日間は支給対象外。4日目以降が支給対象。
健康保険に加入している	国民健康保険、社会保険、共済組合などに加入している必要がある。

これらの条件をすべて満たしている場合に、傷病手当金の申請を行うことができます。条件を満たしていない場合、申請しても受給することはできませんので、注意しましょう。

傷病手当金の金額はいくら？計算方法を解説

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった期間の生活を支えるための大切な制度です。その金額はどのように計算されるのでしょうか？ この章では、標準報酬日額の解説から計算式、給与との調整まで、傷病手当金の金額に関する情報を詳しく解説します。

標準報酬日額とは？

傷病手当金の計算の基になるのが標準報酬日額です。これは、健康保険に加入している際に、給与に応じて決定される金額です。簡単に言うと、1日あたりの給与の平均額と考えてください。傷病手当金の額は、この標準報酬日額をもとに算出されます。

標準報酬日額は、等級表に基づいて決定されます。等級は、被保険者の月額給与によって区分されており、標準報酬月額が決定されます。そして、標準報酬月額を30で割ることで、標準報酬日額が算出されます。標準報酬月額と標準報酬日額の対応表は、全国健康保険協会のウェブサイトなどで確認できます。

全国健康保険協会 標準報酬月額・標準賞与額

傷病手当金の計算式

傷病手当金の1日あたりの金額は、以下の計算式で算出されます。

標準報酬日額 × 2/3

例えば、標準報酬日額が6,000円の場合は、6,000円 × 2/3 = 4,000円となり、1日に支給される傷病手当金は4,000円となります。

給与との調整について

傷病手当金は、会社から給与が支払われていない期間に支給されるものです。もし、病気やケガで休んでいる期間中にも会社から給与の一部が支払われている場合は、傷病手当金と給与の合計額が、本来もらえるはずの給与額を超えないように調整されます。これを給与との調整といいます。

例えば、標準報酬日額が6,000円で、傷病手当金が1日あたり4,000円支給される場合を考えてみましょう。会社から1日あたり2,000円の給与が支払われているとすると、傷病手当金と給与の合計は6,000円となり、本来の給与額と同じになります。この場合、傷病手当金は全額支給されます。

しかし、会社から1日あたり5,000円の給与が支払われている場合は、傷病手当金と給与の合計が9,000円となり、本来の給与額（6,000円）を超えてしまいます。この場合、傷病手当金は1,000円に減額され、合計額が6,000円になるように調整されます。

項目	金額
標準報酬日額	6,000円
傷病手当金（日額）	4,000円
会社からの給与（日額） (例1：2,000円、例2：5,000円)	例1：2,000円 例2：5,000円
支給される傷病手当金（日額）	例1：4,000円 例2：1,000円

このように、傷病手当金は、働けない期間の生活を保障するための重要な制度ですが、その金額は様々な要素によって影響を受けます。ご自身の状況に合わせて、正しく理解し、活用することが大切です。不明な点があれば、会社の担当者や健康保険組合などに相談することをおすすめします。

傷病手当金の申請に必要な書類

傷病手当金を受給するには、いくつかの書類を揃えて申請する必要があります。これらの書類は、主に医師の証明と会社による証明の2種類に分けられます。必要な書類を漏れなく準備し、スムーズな申請手続きを行いましょう。

医師の証明が必要な書類

医師の証明が必要な書類は、あなたの病気やケガの状態、就業が困難であることを証明するためのものです。これらの書類は医師に作成してもらう必要があるため、早めに医療機関に相談しましょう。

診断書

診断書は、傷病名、発症日、療養期間などを記載した正式な書類です。健康保険組合によっては、独自の診断書様式を指定している場合があるので、事前に確認しておきましょう。また、診断書の作成には費用がかかる場合があるので、医療機関に確認しておきましょう。傷病手当金の申請には、必ずしも診断書が必要とは限らず、医師の意見書で済む場合もあります。詳しくは協会けんぽのウェブサイトなどを参照してください。

意見書

意見書は、診断書よりも簡略化された書類で、就業制限の程度や期間などが記載されます。傷病の内容によっては、診断書の代わりに意見書で申請できる場合もあります。どの書類が必要かは、健康保険組合に確認しましょう。

会社が証明する書類

会社が証明する書類は、あなたの勤務状況や給与の支払い状況などを証明するためのものです。これらの書類は、会社に作成してもらう必要があります。

支給申請書

支給申請書は、傷病手当金の支給を請求するための書類です。氏名、住所、勤務先、傷病名、療養期間などの基本的な情報に加え、給与の支払い状況なども記入する必要があります。会社によっては独自の様式を使用している場合もありますが、多くの場合、健康保険組合のウェブサイトからダウンロードできます。例えば、協会けんぽでは様式をダウンロードできます。記入内容に誤りがないように注意し、不明な点があれば会社や健康保険組合に問い合わせましょう。

書類名	作成者	内容
診断書	医師	傷病名、発症日、療養期間など
意見書	医師	就業制限の程度や期間など
支給申請書	会社・本人	氏名、住所、勤務先、傷病名、療養期間、給与の支払い状況など

これらの書類を揃えて、会社経由で健康保険組合に申請します。申請期限があるので、注意が必要です。提出書類や手続きは健康保険組合によって異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。必要書類が不足していると、申請が遅れる可能性があるので、早めに準備を始め、不明な点は会社や健康保険組合に確認することをおすすめします。

傷病手当金に関するよくある質問

ここでは、傷病手当金に関するよくある質問をまとめました。

待機期間はあるの？

傷病手当金には待機期間はありません。病気やケガで会社を休み始めた日から受給対象となります。ただし、連続する3日間を含み4日以上仕事に就けないという要件を満たす必要があります。

休職中でももらえる？

はい、もらえます。休職中は会社から給与の支払いがされないことが一般的ですので、傷病手当金の受給要件を満たしていれば、休職中でも傷病手当金を受給できます。休職期間中は給与の支払がないため、傷病手当金は重要な収入源となります。

パートやアルバイトでももらえる？

はい、もらえます。パートやアルバイトでも健康保険に加入していれば、傷病手当金の受給対象となります。正社員だけでなく、パートやアルバイトの方も受給資格があります。

妊娠・出産でももらえるの？

妊娠・出産自体は傷病手当金の対象とはなりません。出産のために会社を休む場合は、出産手当金が支給されます。 ただし、妊娠中に切迫早産や妊娠高血圧症候群などの病気になった場合は、傷病手当金の対象となる可能性があります。また、出産後に産褥熱などの病気になった場合も、傷病手当金の対象となります。産後の病気やケガは傷病手当金の対象となる場合があります。 詳しくは全国健康保険協会のウェブサイトなどを参考にしてください。

傷病手当金と失業保険は併給できる？

いいえ、併給できません。傷病手当金を受給している期間は、失業保険（基本手当）を受給することはできません。傷病手当金と失業保険は併給できませんので注意が必要です。 どちらか一方を選択することになります。傷病手当金の受給が終了した後に、失業状態であれば失業保険の受給を申請することができます。

傷病手当金と障害年金は併給できる？

はい、併給できます。傷病手当金と障害年金は併給が可能です。傷病手当金と障害年金は併給可能です。

退職後にもらえる？

いいえ、もらえません。傷病手当金は、会社を休んでいる期間に支給されるものです。退職後は被保険者資格を失うため、傷病手当金を受給することはできません。退職すると傷病手当金の受給資格はなくなります。 ただし、退職前に発生した病気やケガで、退職後も引き続き療養が必要な場合は、任意継続被保険者に加入することで、傷病手当金を受給できる可能性があります。

会社の健康保険組合に問い合わせる方法は？

各健康保険組合によって問い合わせ方法は異なりますが、一般的には電話、メール、ウェブサイトの問い合わせフォームなどが利用できます。所属する健康保険組合の連絡先は、健康保険証に記載されているか、会社の担当部署に確認しましょう。不明な点は、健康保険組合に直接問い合わせるのが確実です。

傷病手当金の支給日数は限られている？

はい、限られています。同一の傷病によって傷病手当金を受給できる期間は、最長1年6ヶ月です。この期間を超えても引き続き療養が必要な場合は、障害年金などの他の制度を検討する必要があります。

傷病手当金は非課税？

はい、傷病手当金は非課税所得です。所得税はかかりません。傷病手当金は非課税です。

傷病手当金を受給する際の注意点

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった際に生活を支える貴重な制度です。しかし、受給にあたってはいくつかの注意点があります。これらの注意点を守らないと、受給資格を失ったり、不正受給としてペナルティを受ける可能性があります。正しく理解し、適切に利用しましょう。

不正受給は絶対にダメ！

傷病手当金の不正受給は、法律で厳しく禁じられています。不正受給とは、偽りの申請や虚偽の申告によって傷病手当金を受け取ることです。例えば、実際には働けるにもかかわらず、働けないと偽って申請する行為などが該当します。不正受給が発覚した場合、受給した金額の返還はもちろん、加算金が上乗せされて請求されることがあります。また、刑事罰の対象となる可能性も。傷病手当金は、本当に必要な人が利用するための制度です。不正受給は絶対にやめましょう。

不正受給の具体例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 実際には症状が軽く、就業可能であるにもかかわらず、医師に虚偽の申告をして診断書を書いてもらう。
• アルバイトや副業をしているにもかかわらず、収入がないと偽って申請する。
• 傷病手当金を受給しながら、旅行やレジャーを楽しむ。

これらの行為は不正受給に該当する可能性が高いため、注意が必要です。

傷病手当金と他の制度との併給

傷病手当金は、他の社会保障制度との併給に一定の制限があります。制度によっては併給できない場合や、傷病手当金の金額が減額される場合があります。代表的な例としては、以下のようなものがあります。

制度	併給可否	注意点
失業給付	不可	傷病手当金の受給資格がある場合は、失業給付は受給できません。
労災保険	一部可	業務上のケガや病気で休業している場合は、労災保険が優先されます。傷病手当金は、労災保険で補償されない部分について支給される場合があります。
高額療養費制度	可	医療費が高額になった場合に、自己負担限度額を超えた分が支給されます。傷病手当金との併給に制限はありません。
障害年金	一部可	傷病手当金の受給中に障害年金の受給資格が発生した場合は、傷病手当金は支給停止となります。障害年金は傷病手当金よりも優先されます。
介護保険の特定疾病療養受領者証によるサービス	可	傷病手当金との併給に制限はありません。

上記以外にも、様々な制度との兼ね合いがあります。詳しくは、加入している健康保険組合に確認しましょう。

傷病手当金を適切に利用するためには、これらの注意点に留意することが重要です。不明な点があれば、早めに関係機関に相談し、疑問を解消しておきましょう。

まとめ

この記事では、傷病手当金の期間、受給条件、金額の計算方法、申請に必要な書類、よくある質問、注意点などを詳しく解説しました。

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった際に生活を支える重要な制度です。最長1年6ヶ月支給される可能性があり、給与の支払がない期間に標準報酬日額の3分の2が支給されます。受給するためには、一定の条件を満たし、必要な書類を揃えて申請する必要があります。申請期限も定められているため、注意が必要です。

また、不正受給は厳しく罰せられるため、制度を正しく理解し活用することが重要です。休職中やパート、アルバイトでも受給できる場合があり、妊娠・出産の場合は出産手当金などが適用されるため、状況に応じて適切な制度を利用しましょう。傷病手当金を活用することで、安心して治療に専念し、一日も早く職場復帰を目指せるでしょう。

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