失業手当に必要なもの【完全版】申請書類から受給資格まで徹底解説！

失業手当を受給したいけれど、具体的に何が必要なのか、どのような流れで申請するのか、不明点が多いと感じていませんか？

この記事では、失業手当に関する書類など網羅的に解説するとともに、受給資格や金額計算方法まで詳しくご紹介します。また、自己都合退職や会社都合退職の場合に必要な条件の違い、申請での注意点も分かりやすく整理しました。

さらに、不正受給や受給不可のケースについても触れることで、失業手当制度を正しく活用できるようサポートします。この記事を読むことで、必要なものが明確になり、スムーズな手続きが可能になりますので、失業手当を受け取る第一歩を確実に踏み出せます。

失業手当とは何か

失業手当は、正式には基本手当と呼ばれ、雇用保険に基づく給付の一つです。この手当は、何らかの理由で職を失い、次の仕事を探している期間中に、生活を支えながら就職活動に専念できるよう支援することを目的としています。

失業手当の種類と給付内容

失業手当には、失業した際に受給の可能性がある基本手当のほか、特定の条件下で給付される追加給付など、複数の種類があります。以下の表で主な給付の種類と内容を整理しました。

給付の種類	内容
基本手当	失業している期間中に生活の安定と再就職活動の支援のために給付される手当。
特定受給資格者への追加給付	解雇や倒産など、会社都合で離職した場合に追加で給付される場合がある手当。
再就職手当	予定された受給期間より早く就職を果たした場合に支給される手当。

これらの種類ごとに条件や内容が異なるため、自分が該当する項目を確認することが重要です。

失業手当を受けるメリット

失業手当を受けることには経済的なメリットだけでなく、再就職活動そのものを支援する側面があります。以下にその具体的なポイントを挙げます。

• 生活費の一部を補填してくれるため、生活の不安を軽減できる。
• 受給期間中に職業訓練などの支援が受けられる場合がある。
• 再就職時には追加の給付金があることで、金銭面の余裕が得られる。

特に、職業訓練やハローワークの支援を活用すれば、再就職の可能性を広げるきっかけにもつながります。失業手当は単なる金銭的支援ではなく次のステップに向けたサポート制度としての役割を持っています。

詳細な給付内容や条件については、公式資料や自治体の提供する情報を参考にすることをお勧めします（例：ハローワーク公式サイト）。利用時には、自分の状況に最も合った情報を理解することが重要です。

失業手当受給のための資格要件

失業手当を申請し受け取るためには、いくつかの法的に定められた資格要件を満たす必要があります。以下でその資格要件について詳しく解説します。

雇用保険加入期間

失業手当を受給するためには、基本的に雇用保険に一定期間加入していることが必要です。具体的には、以下の条件が求められます。

雇用保険加入期間	必要条件
自己都合退職の場合	退職前の2年間に通算12か月以上加入していること（各月の労働日数が11日以上の場合）
会社都合退職の場合	退職前の1年間に通算6か月以上加入していること（各月の労働日数が11日以上の場合）

上記の条件を満たしていない場合、失業手当の受給資格を得ることができません。

離職理由

失業手当の受給には離職理由が重要になります。一般的に「自己都合退職」と「会社都合退職」の二つに分類され、それぞれで手続きや受給条件が異なります。

自己都合退職の場合

自己都合退職とは、労働者自身の意思で退職した場合を指します。例えば、キャリア形成や家庭の事情、体調面の理由などで退職するケースがこれに該当します。

自己都合退職の場合、失業手当を受け取るまでに2か月の給付制限期間があります。この期間中は失業認定は行われますが、手当自体は受け取れません。

会社都合退職の場合

会社都合退職とは、リストラや倒産といった会社側の事情によって離職を余儀なくされた場合や、パワハラや長時間労働を理由に辞職する場合を指します。正当な理由が認められる場合、受給資格が即日認定され給付制限期間がありません。

会社都合での退職と認められるためには、ハローワークにおいて具体的な証拠（例: 退職勧奨通知書、録音データなど）を提出することが求められる場合があります。

求職活動の実施

失業手当を受け取るためには、単に失業しているだけではなく、積極的に求職活動を行っていることが条件とされています。求職活動を行っていることの証拠をハローワークで提示する必要があります。

具体的な求職活動の内容としては、以下の例が挙げられます：

• 求人への応募履歴
• ハローワークの職業相談やセミナーへの参加
• 資格取得を目指した講座や試験の受験

特に、失業認定日には最低2回以上の求職活動実績を示す必要があります。この点を怠ると、受給に影響が出る可能性があるため注意が必要です。

失業手当受給の条件にはこれらの要件がありますが、詳細については公共職業安定所（ハローワーク）で確認することをおすすめします。

失業手当に必要なもの一覧

申請時に必要な書類

失業手当を申請する際には、下記の書類が必要です。これらの書類を準備し、ハローワークで手続きを行いましょう。

必要な書類	具体的な説明
離職票	退職後、雇用主から交付される書類です。「離職票−1」と「離職票−2」の2種類があり、失業手当の支給額や離職理由などが記載されています。受け取ったら内容を確認し、申請時に提出しましょう。
雇用保険被保険者証	雇用保険に加入していた証明書です。通常は入社時に雇用主から交付され、退職時にも返却されます。失業手当申請時には、この証明書が必須となります。
写真	証明用写真が2枚必要です（3cm×2.5cm程度）。写真は6ヶ月以内に撮影されたものを用意しましょう。ハローワークでの登録カードに使用されます。
印鑑	認印（シャチハタ不可）が必要です。書類への捺印に使用しますので、必ず手続きの際にお持ちください。
本人確認書類	運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証などが該当します。氏名、住所、生年月日が確認できる公的な書類を持参してください。
預金通帳またはキャッシュカード	失業手当を受け取る銀行口座を確認するために必要です。本人名義の口座でなければならない点に注意してください。

失業認定申告書に必要なもの

失業手当を受給するためには定期的に「失業認定日」に申請を行う必要があります。その際には以下のものが求められます。

求職活動の実績が分かるもの

失業認定を受ける際に求職活動の実績が必要です。以下に主な例を示します。

• ハローワークでの職業相談や紹介の記録

• 求人サイトでの応募履歴

• 企業説明会やセミナーへの参加証明書

• 応募先企業の受付担当者からの返信メールや書類提出の写し

  求職活動の内容と回数は、申請者が定められた基準を満たせるよう十分に計画して行いましょう。活動内容が不十分だと認定が下りない場合があります。

失業手当を受給できないケース

受給資格を満たしていない場合

失業手当を受け取るためにはいくつかの法的な条件を満たす必要があります。これらの条件を満たしていない場合、受給することはできません。

雇用保険の加入期間が不足している場合

一般的に、失業手当の支給を受けるには離職日の前2年間において、被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。ただし、雇用の期間が短かったり、そもそも雇用保険に未加入であった場合は、条件を満たせず受給が不可能です。

自営業やフリーランスの場合

雇用保険は基本的に会社員やパート・アルバイトで雇用保険に加入している労働者を対象としています。そのため、自営業者やフリーランスで収入を得ている場合、失業手当を受けることはできません。

定年退職の場合

通常、定年退職は失業手当の支給対象外となります。これは、自らの意思で退職したとみなされることが理由です。ただし、その後求職を行い、再就職先を探す意思がある場合は、例外的に支給の可能性があることもあります。

不正受給

失業手当の申請手続きや受給中に不正行為が発覚した場合、失業手当を受け取ることはできません。不正受給は重大な違法行為とされ、未払いに加えペナルティとして追加徴収が行われることもあります。

虚偽の離職理由

失業手当の申請時に離職理由を偽って届け出を行うと、不正受給となります。例えば、会社都合での退職ではなかったにも関わらず「会社都合退職」を申し立てた場合などが該当します。

求職活動の未実施

失業手当を受給中は求職活動を行うことが義務付けられています。求職活動実績が確認できない場合や、虚偽の活動記録を提出した場合、不正受給扱いになる可能性があります。

働いているのに受給する場合

アルバイトやパートタイムで収入を得ているにも関わらずその事実を隠して失業手当を受け取る行為は不正受給とされます。また、収入や労働時間によっては受給条件を満たさなくなることがあります。

不正受給の種類	具体的な例	結果
虚偽の離職理由	自己都合退職を会社都合退職として申請	支給停止および罰金が課せられる
求職活動の未実施	活動実績の記入の虚偽申告	ペナルティとして返還義務が課される
労働実態の隠蔽	アルバイトをしているのに未申告	支給停止および追加徴収

その他の特別なケース

以下のケースでも、失業手当を受給できない場合があります。

健康上の理由で求職が難しい場合

病気やけがなどで直ちに労働が可能な状態でないと判断される場合、失業手当を受給することが難しくなります。その場合は傷病手当の申請が検討されることがあります。

海外渡航中の場合

失業手当を受給中に海外へ渡航している場合、その期間は受給資格が一時的に停止されることがあります。これは、国内で就職活動を行うことが前提とされているためです。

犯罪歴による制限

一部のケースでは、犯罪歴や違法行為による解雇が原因の場合失業手当の支給対象外となることがあります。ただし、詳細はハローワークの判断により異なります。

失業手当に関するよくある質問

失業手当はいくらもらえるのか

失業手当で支給される金額は「基本手当日額」に基づきます。基本手当日額は、離職前6ヶ月間の賃金総額を180日で割った「賃金日額」に一定の給付率をかけて計算されます。給付率は、賃金日額が低いほど高く、高額になると減少する仕組みです。

ただし、基本手当日額には上限と下限があり、これらは毎年改定されています。具体的な上限額は、以下の厚生労働省公式情報を参照してください。

厚生労働省：雇用保険に関する情報

失業手当の受給期間はどれくらいか

失業手当の受給期間は、被保険者であった期間（雇用保険加入期間）および離職の理由によって異なります。雇用保険に1年以上加入していた場合、自己都合退職では原則90日間、会社都合退職では90日から330日間の支給が可能です。

また、年齢が高いほど、あるいは特定の再就職が困難な事情がある場合には、受給期間の延長が認められる場合があります。詳細は以下の参考リンクをご確認ください。

雇用保険受給資格と詳細について（厚生労働省）

アルバイトをしながら失業手当を受給できるか

アルバイトをしながらでも失業手当を受給することは可能ですが、以下の条件が適用されます：

• アルバイトの収入が一定の額を超えないこと
• 1週間の勤務時間が20時間未満であること
• 就業日数が月に14日未満であること

ただし、アルバイトで得た収入や勤務状況を必ず正直に申告する必要があります。不正受給が発覚した場合、全額返還の義務やペナルティが科される可能性があります。

正確な条件や注意事項については、以下のリンクをご参照ください。

ハローワークの公式サイト

失業手当の金額計算方法

失業手当を受け取る際には、その金額がどのように計算されるのかを正確に理解しておくことが重要です。ここでは基本手当日額の算定方法と所定給付日数の計算方法について詳しく解説します。

基本手当日額の算定方法

基本手当日額とは、1日あたりに支給される失業手当の金額を指します。受給者の過去の賃金を基に計算され、具体的には以下の式で算出されます。

以下に、それぞれの項目について詳しく説明します。

賃金日額とは

「賃金日額」とは、退職前の6か月間における総賃金（ボーナスや交通費等を除く）を180日で割って算出されます。

給付率とは

給付率は、年齢と賃金日額によって異なり、一般的には50～80%の範囲で設定されています。賃金日額が低いほど給付率は高くなり、賃金日額が高い場合、段階的に低くなります。

賃金日額	給付率（おおよその目安）
3,000円以下	80%
3,000円～12,000円	50%～80%（段階的に変動）
12,000円以上	50%

さらに、法律で定められた最低額と最高額が適用されるため、基本手当日額が極端に低すぎたり高すぎたりすることはありません。詳しくは厚生労働省の公式サイトをご参照ください。

所定給付日数の計算方法

所定給付日数は、受給者の年齢、雇用保険の加入期間、および離職理由によって異なります。一般的には以下のように規定されています。

自己都合退職の場合

自己都合退職の場合の所定給付日数は、雇用保険の加入期間に応じて設定されます。次の表をご参照ください。

雇用保険加入期間	所定給付日数
1年以上10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

会社都合退職の場合

会社都合退職の場合は、自己都合退職と比較して手厚い給付を受けられるケースが多く、年齢によっても異なります。以下にその基準を示します。

雇用保険加入期間	所定給付日数（年齢別）
	30歳未満	30歳以上45歳未満	45歳以上
1年以上5年未満	90日	120日	150日
5年以上10年未満	120日	180日	210日
10年以上	180日	240日	300日

特定受給資格者・特定理由離職者とは

倒産や解雇等の特定受給資格者に該当する場合や、やむを得ない理由で離職した方（特定理由離職者）に該当する場合は、失業手当が通常よりも優遇されるケースがあります。詳細はハローワークの公式サイトをご覧ください。

以上の基本手当日額と所定給付日数を掛け合わせることで、失業手当として受け取れる総額を算出することができます。具体的なシミュレーションを行いたい方は、厚生労働省の計算ツールを活用してみてください。

まとめ

失業手当を受け取るためには、適切な準備と手続きが必要です。

本記事では、失業手当に必要な書類や資格要件から金額の計算方法までを詳しく解説しました。失業手当をスムーズに受給するためには、離職票や雇用保険被保険者証などの必要書類を事前に揃え、求職活動を行うなどの条件を満たすことが重要です。

また、受給資格を満たしていない場合や不正受給を行うと失業手当を受け取ることができないため注意が必要です。失業手当は、次の仕事探しを支える大切な制度ですが、その制度を最大限に活用するためには正確な情報と準備が欠かせません。この記事が、その一助になれば幸いです。

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