失業手当とは？ 受給資格・金額・期間など徹底解説！

失業や転職を考える際に知っておきたい「失業手当」。この記事では、失業手当とは何か、その受給資格や金額、期間などを詳しく解説します。

失業手当は、雇用保険に加入している方が失業中の生活を支えるために受け取れる大切な給付金です。本記事を読めば、受給に必要な条件や注意点、支給額の計算方法、受給可能な期間など、失業手当に関する具体的な知識がすべて網羅されています。

また、「自己都合退職でも受け取れるのか？」「副業やアルバイトをしながら受け取れるのか？」といったよくある疑問にも回答しています。失業手当の制度を正しく理解し、手続きをスムーズに進めたい方は、ぜひご一読ください。

失業手当とは

失業手当とは、雇用保険法で定められた制度で、失業した人が再就職活動を行う間の生活を支援するために給付される金銭のことです。正式には「基本手当」と呼ばれるもので、この制度は日本国内の労働者支援を目的として設けられています。

失業手当は基本的に雇用保険加入者が対象となり、給付を受けるためには一定の条件を満たしている必要があります。これにより、生活面での不安を軽減しつつ、求職活動を進めやすくすることが期待されています。

失業手当の正式名称

失業手当の正式名称は「基本手当」であり、これは雇用保険制度の一部として支給される給付金です。失業した人が主に再就職に向けた活動を行う期間中の生活を金銭的に支援するための制度とされています。ただ、一般的には「失業手当」や「失業保険」といった名称で呼ばれることが多いです。

雇用保険制度は厚生労働省によって管理されており、この基本手当もその一部として運営されています。厚生労働省公式サイトでは、この制度に関する詳細な情報が公表されています。

失業手当の目的

失業手当の主な目的は再就職のサポートと生活の安定です。失業して収入が途絶えた期間でも最低限の生活を送れるよう、金銭的な援助を提供します。

具体的な目的は以下の通りです。

目的	具体的内容
生活の安定	失業中の収入を補填し、本人および家族の生活を安定させる。
再就職の促進	経済的な余裕を持たせることで、失業者が職業訓練や求職活動に専念できる環境を提供する。
社会的安定	失業に伴う経済的困難が波及し、社会全体に不安が広がることを防ぐ。

失業手当でできること

失業手当を受け取ることで、以下のような支援を受けることができます。

• 再就職活動に必要な交通費や通信費を生活費から捻出できるため、求職に専念できる。
• 生活の心配を軽減しながら、職業訓練やスキルアップのためのセミナーに参加する余裕を持てる。
• 再就職が決まった場合、一部のケースでは再就職手当を受け取ることが可能。

例えば、ハローワークで開催される職業訓練に参加すると、さらにスキルを高めることができ、再就職の可能性を高めることができます。このように、失業手当は単に金銭的支援を提供するだけでなく、労働市場への迅速な復帰を目指しています。

なお、失業手当を使った不正受給は厳しく罰せられる行為であり、発覚すると給付金の返還や罰金が科せられる可能性があります。この点についても十分に理解しておく必要があります。

失業手当の受給資格

失業手当を受け取るためには、一定の条件を満たす必要があります。ここでは失業手当の受給資格について詳細に解説します。条件を正確に理解しておくことで、スムーズに申請して手当を受給することができます。

雇用保険加入期間

失業手当を受給するには、離職前に一定期間、雇用保険に加入していることが必要です。基本的には、原則として離職日以前の2年間で雇用保険に12か月以上加入していることが条件となります。なお、1か月としてカウントされるには、その月の労働日数が11日以上である必要があります。

ただし、特定受給資格者や特定理由離職者の場合、この期間が短縮され、離職日以前の1年間で雇用保険に6か月以上加入していることが求められます。

詳細は厚生労働省の公式サイトをご参照ください。

離職理由

失業手当は、「会社都合」「自己都合」などの離職理由に応じて条件が異なる場合があります。

会社都合による離職（例：倒産、解雇など）の場合、手当の受給資格が早期に認められます。一方、自己都合による離職（例：キャリアチェンジのための退職、家庭の事情など）の場合、待機期間が発生することがあります。

また、特定受給資格者（例：ブラック企業での労働環境による離職）や特定理由離職者（例：病気や介護などのやむを得ない理由での離職）の場合でも、手当が早く支給されることがあります。

具体的な判定基準はこちらをご確認ください。

求職活動の実施

失業手当を受給するためには、「積極的に求職活動を行う意思と活動」が必要です。ただ失業しているだけでは対象となりません。受給中には、失業認定日ごとに求職活動の結果をハローワークに報告する必要があります。

具体的な求職活動の例

求職活動には、以下のような具体的な行動が含まれます：

求職活動の種類	例
ハローワークでの求人検索	ハローワークで実際に求人票を見る、カウンセラーに相談する
企業への応募	履歴書を送る、面接を受ける
職業訓練やセミナーの受講	職業訓練校でのスキルアップセミナー受講
求人情報サイトの利用	転職エージェントへの登録や求人応募

これらの活動内容を記録し、失業認定日には必ず報告する必要があります。

求職活動の具体的な内容についてより詳しく知りたい場合には、ハローワーク公式サイトをご覧ください。

失業手当の金額

失業手当の金額は、失業者が受け取ることができる給付額で、その計算には「賃金日額」や「給付日額」などの指標が用いられます。これにより、離職前の収入や年齢、雇用保険への加入期間といった個別の状況に応じた金額が算出されます。この章では、具体的な計算方法と金額の制度について詳しく解説します。

給付日額の計算方法

失業手当の給付日額は、離職前の賃金に基づいて計算されます。具体的には「賃金日額」を基準として、その一定割合が給付日額として設定されています。

以下が給付日額計算の基本方法です：

年齢区分	賃金日額の割合
30歳未満	50％～80％
30歳以上45歳未満	45％～80％
45歳以上60歳未満	40％～80％
60歳以上65歳未満	40％～77％

注意すべきは、賃金日額が高いほど給付率（上記の割合）は低くなり、賃金日額が低いほど給付率が高くなる仕組みになっている点です。これにより、高収入と低収入の労働者の双方が適切な支援を受けられるよう配慮されています。

賃金日額とは

賃金日額とは、離職前6か月間に受け取った賃金の合計額を180で割って算出される1日あたりの平均賃金のことを指します。この金額が失業手当の基礎となり、給付日額の計算に使われます。

賃金には基本給だけでなく、残業手当や各種手当（役職手当、住宅手当など）も含まれます。ただし、ボーナスや退職金は含まれないため、注意が必要です。

年齢による給付日額の違い

失業手当の金額は、受給者の年齢によっても異なります。例えば、30歳未満と60歳以上の受給者では給付率の割合が違い、特に高齢者の場合は賃金日額に対する給付率が低く設定されています。

その理由は、年齢が高いほど求職期間が長期化しやすいという現実を反映した、長期的な支援を想定した仕組みとなっているためです。

失業手当の上限額

失業手当には「給付日額」に上限が設けられています。この上限額は厚生労働省により毎年見直され、物価の変動などを踏まえて調整されています。

2023年現在の給付日額の上限額は以下の通りです（最新情報は厚生労働省の公式情報をご確認ください）：

年齢区分	上限額（給付日額）
30歳未満	7,505円
30歳以上45歳未満	8,265円
45歳以上60歳未満	8,955円
60歳以上65歳未満	7,183円

たとえ離職前の賃金日額が高くても、給付日額が上限額を超えることはありません。そのため、上限に近い賃金日額の場合、実際の受取額が期待より低くなるケースがあります。

失業手当の支給期間

失業手当の支給期間は、年齢や雇用保険加入期間、離職理由によって異なります。ここでは、それぞれの条件ごとの期間について詳しく解説していきます。支給期間は、自身の状況により異なるため、正確に確認することが重要です。

年齢と雇用保険加入期間による違い

失業手当の支給期間は、離職時の年齢と雇用保険の加入期間に応じて変わります。以下の表は、基本手当の支給日数を示したものです。

加入期間	離職時の年齢 （65歳未満）	支給日数
10年未満	全年齢	90日
10年以上20年未満	全年齢	120日
20年以上	全年齢	150日

上記の表では、特定受給資格者や特定理由離職者を除いた基本的な支給日数を示しています。

特定受給資格者と特定理由離職者の支給期間

特定受給資格者とは、会社都合の解雇や倒産などやむを得ない理由で離職した場合の受給資格者を指します。特定理由離職者とは、介護や健康上の問題などで退職を余儀なくされた方です。これらの方には、通常よりも長い支給期間が設定されています。

加入期間	離職時の年齢	特定受給資格者 および特定理由離職者の支給日数
1年未満	全年齢	90日
1年以上5年未満	全年齢	120日
5年以上10年未満	全年齢	150日
10年以上20年未満	45歳未満	180日
10年以上20年未満	45歳以上	240日
20年以上	全年齢	330日

これらの支給期間は、特定受給資格者や特定理由離職者の条件に当てはまる場合に適用されます。詳細は、最寄りのハローワークで確認してください。

延長給付について

失業手当の支給期間は、特定の状況において延長されることもあります。これを延長給付といいます。対象となる例は次のとおりです。

• 求職活動が困難な状況：交通事故や病気で即時に働けない場合。
• 育児・介護など家庭の事情で求職活動が行えない場合。
• 天災などによって就職活動が影響を受けた場合。

延長の手続きを行うためには、特定の条件を満たし、必要な書類を提出する必要があります。この延長申請もハローワークを通じて行います。詳細な情報は、厚生労働省の公式ページを参考にしてください。

失業手当の注意点

不正受給について

失業手当を受け取る上で不正受給は絶対に避けるべき行為です。不正受給とは、実際には就業しているにもかかわらず、失業状態であると虚偽の申告を行ったり、ハローワークに提出する書類を改ざんしたりして支給を受ける行為を指します。

不正受給が発覚した場合、受給した失業手当の返還義務が発生するだけでなく、不正受給額の2倍相当の額を追加で支払うペナルティが科されます。さらに悪質な場合には、刑事罰が科される可能性もあります。不正受給が社会的信用を失墜させる行為であることを強く認識し、正当な手続きを徹底しましょう。

再就職手当について

再就職手当とは、失業手当の受給中に一定の条件を満たして再就職が決まった場合に受け取れる給付金のことです。これにより早期の再就職を支援し、労働市場への迅速な復帰を促すことを目的としています。

再就職手当を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります:

• 失業手当の支給残日数が所定の倍率（日数要件）を超えること。
• 再就職先が「公共職業安定所に届け出た企業」であり、その企業で継続的に雇用される予定であること。
• 自己都合ではなく正当な理由で失業した者として厚生労働省が認めていること。

再就職手当の受け取り条件について詳しくは、ハローワークに相談することを推奨します。

在職中にできる準備

失業手当の受給に備えて在職中からできる準備を進めることは重要です。特に失業状態になった場合の手続きをスムーズに進めるためには、以下の準備をしておくと良いでしょう。

準備項目	具体的な内容
雇用保険被保険者証の保管	雇用契約時にもらう「雇用保険被保険者証」を整理し、失業手当申請時に提出できるよう保管しておきます。
退職後の生活費の計画	失業状態が長引く可能性もあるため、退職後の生活費を見越した貯蓄計画を立てることが必要です。
求職活動の情報収集	ハローワークや就職支援サイトの利用方法、希望する職種関連の求人をリサーチしておくことが大切です。

このような準備をしておくことで、失業に伴う不安や手続きの煩雑さを軽減することができます。

よくある質問

自己都合退職でも失業手当はもらえる？

はい、自己都合退職の場合でも失業手当を受け取ることは可能です。ただし、会社都合による退職と異なり、自己都合退職では給付の開始時期や条件が異なります。

例えば、自己都合退職の場合には給付制限期間が設定され、ハローワークで給付手続き後、通常2ヶ月間は失業手当の支給が開始されません。この期間を待機期間と言います。また、受給するためには、自己都合退職後も積極的に就職活動を行い求職の意思を示すことが必須です。

詳細は、厚生労働省のサイトに記載があります。該当する条件をよく確認してください。

アルバイトをしながら失業手当はもらえる？

はい、一定の条件を満たせばアルバイトをしながらでも失業手当を受け取ることが可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。

条件	詳細
労働時間	週20時間未満であることが推奨されます。これを超えると失業の状態ではないとみなされる可能性があります。
収入	1日の収入が基準額を超えた場合、該当日については失業手当の支給が停止されます。
申告	アルバイトをする場合には、事前にハローワークに活動内容を正確に申告することが義務付けられています。

アルバイトが失業手当にどう影響するかについて詳しくは、ハローワークの公式サイトをご確認ください。

失業手当をもらっている間の副業は？

失業手当を受給している間に副業を始めることについては、一定の注意が必要です。

副業を行うこと自体は法律で禁止されていませんが、副業による収入や労働時間が失業状態に該当するかどうかに影響する可能性があります。

例えば、以下のような場合には失業手当の受給に影響が出ることがあります:

• 副業の収入が1日の基準額を超えた場合、その日は失業手当が受給停止される。
• 副業の労働時間が規定を超えた場合、失業状態ではないと判断される可能性がある。

また、副業を始める場合には必ずハローワークに申告し、その内容を正確に伝える必要があります。不正申告を行い失業手当を受け取ることは不正受給となり、返還義務や罰則の対象となることを理解しておきましょう。

関連する正式な情報については、厚生労働省のサイトをご覧ください。

まとめ

失業手当は、失業中の生活を支えるための重要な制度であり、雇用保険に加入している方が一定条件を満たすことで受給できます。

本記事では、受給資格や給付金額、支給期間などを詳しく解説しました。自己都合退職でも条件を満たせば受給可能であることや、求職活動が受給の要件となることに注意が必要です。また、再就職手当や不正受給のリスクにも配慮し、正しい情報を基に手続きを進めましょう。失業手当を正しく活用し、再就職に向けた準備を進めることが重要です。

失業中の不安を少しでも減らし、再就職のスタートをしっかり切るために、本記事の情報をぜひ活用してください。

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