傷病手当金をもらえる条件とは？申請前に知っておくべき注意点

病気やケガで働けなくなり、収入が途絶えてしまう不安を抱えていませんか？ この記事では、そんな時に役立つ「傷病手当金」について、受給資格の条件や申請方法、注意点などを分かりやすく解説します。

傷病手当金とは、病気やケガで会社を休まざるを得ない場合に、健康保険から給付されるお金です。 この記事を読むことで、あなたが傷病手当金の受給対象者となるか、いくら、いつから、どれくらいの期間もらえるのかが分かります。また、申請に必要な書類や手続き、よくある疑問についても詳しく説明しているので、スムーズに申請を進めることができます。

安心して療養に専念するために、ぜひこの記事で傷病手当金について理解を深めてください。正しく理解することで、不必要な手続きや申請漏れを防ぎ、経済的な不安を軽減することに繋がります。

傷病手当金とは何か

傷病手当金とは、病気やケガで会社を休み、給与の支払いがない場合に、生活を保障するために健康保険から支給されるお金です。被用者が病気やケガで働くことができなくなった場合に、生活の不安を軽減し、治療に専念できるよう支援することを目的としています。

傷病手当金の概要

傷病手当金は、病気やケガで働くことができなくなった期間、給与の代わりとして支給されます。会社員や公務員など、健康保険に加入している人が対象となります。自営業やフリーランスの方は国民健康保険に加入していても傷病手当金は受給できません。国民健康保険加入者で病気やケガで働けなくなった場合の所得補償制度としては、傷病手当金ではなく、都道府県が実施している所得補償制度の利用を検討しましょう。傷病手当金は、最長1年6ヶ月支給されます。支給額は、標準報酬日額の3分の2に相当する金額です。

傷病手当金と他の給付金との違い(例：失業保険、労災保険など)

傷病手当金と他の給付金との違いを理解しておくことは重要です。主な違いは以下の通りです。

給付金	支給要件	支給目的
傷病手当金	病気やケガで会社を休み、給与の支払いがない	病気やケガで働けない期間の生活保障
失業保険（雇用保険の基本手当）	離職し、就職活動をしている	離職後の生活保障と再就職支援
労災保険	仕事中や通勤途中のケガや病気	業務上の災害による損害の補償

例えば、仕事中のケガであれば労災保険が適用されますが、通勤途中のケガや私生活でのケガや病気の場合は傷病手当金の対象となります。また、会社都合や自己都合で退職した場合は失業保険が適用されますが、病気やケガで退職した場合は傷病手当金の対象となる場合があります。それぞれの給付金制度の目的と要件を理解し、適切な制度を利用することが重要です。

傷病手当金をもらえる条件

傷病手当金を受給するには、いくつかの条件を満たす必要があります。これらの条件を全て満たしていない場合、傷病手当金は支給されません。一つずつ確認していきましょう。

病気やケガで会社を休んでいる

傷病手当金は、病気やケガのために会社を休み、給与の支払いがない場合に支給されます。業務中のケガや病気で休業している場合は、労災保険の対象となるため、傷病手当金は支給されません。また、妊娠・出産、病気やケガの療養以外の理由（例えば、会社の都合による休業や懲戒処分による停職など）で会社を休んでいる場合も、傷病手当金の支給対象外です。

会社を休んでいる期間の要件

会社を休んでいる期間について、特別な要件はありません。1日の一部のみ休業した場合でも、その日について給与の支払いがない場合は、傷病手当金の支給対象となります。

給与の支払いがない

傷病手当金は、病気やケガで会社を休み、給与の支払いがない期間に支給されます。欠勤控除や傷病休暇などを利用して給与の一部が支払われている場合は、その金額を差し引いた金額が傷病手当金として支給されます。

給与の一部が支払われている場合

例えば、標準報酬日額が8,000円の被保険者が、10日間病気で会社を休んだとします。会社から傷病休暇を利用して日額4,000円の給与が支払われた場合、傷病手当金は (8,000円 – 4,000円) × 2/3 × 10日 = 26,666.66…円 となります。小数点以下は切り捨てられるため、支給額は26,666円となります。

連続する3日間を含む4日以上仕事に就けない

病気やケガによって、連続する3日間を含む4日以上仕事に就けない状態である必要があります。この4日間は「待機期間」と呼ばれ、この期間中は傷病手当金は支給されません。ただし、同じ病気やケガで引き続き会社を休む場合は、待機期間は1回のみ適用されます。

待機期間の考え方

例えば、月曜日に発熱し、火曜日と水曜日に病院を受診し、木曜日から会社を休んだ場合、月曜日から水曜日までの3日間と、木曜日が待機期間の4日間となります。金曜日に症状が改善し出社した場合、傷病手当金は支給されません。しかし、金曜日に再び症状が悪化し、土曜日、日曜日、月曜日と引き続き会社を休んだ場合は、既に待機期間を経過しているため、土曜日から傷病手当金が支給されます。

健康保険に加入している

傷病手当金を受給するには、健康保険に加入している必要があります。国民健康保険や社会保険などの公的医療保険に加入していれば、傷病手当金の受給資格があります。

被保険者期間の要件

原則として、健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あることが必要です。ただし、被保険者資格取得後すぐに病気やケガをした場合など、例外的に1年未満でも支給される場合があります。詳しくは、加入している健康保険組合または全国健康保険協会にお問い合わせください。

条件	内容
病気やケガで会社を休んでいる	業務外の病気やケガが対象。労災保険の対象となる場合は傷病手当金は支給されない。
給与の支払いがない	給与の全額または一部が支払われていない期間が対象。
連続する3日間を含む4日以上仕事に就けない	この4日間は待機期間と呼ばれ、傷病手当金は支給されない。
健康保険に加入している	国民健康保険や社会保険などの公的医療保険に加入している必要がある。

傷病手当金の申請前に知っておくべき注意点

傷病手当金の申請は、正しく行わないと受給できない可能性があります。申請前に以下の注意点を確認しましょう。

申請期限

傷病手当金には申請期限があります。原則として、支給開始日（病気やケガで会社を休み始めた日）の2年以内に申請しなければなりません。2年を過ぎると時効となり、申請ができなくなりますので注意が必要です。病気やケガの治療が長引く場合は、早めに申請手続きを進めるようにしましょう。

必要書類

傷病手当金の申請には、いくつかの書類が必要です。主な必要書類は以下の通りです。

書類名	内容
傷病手当金支給申請書	申請者本人が記入する申請書です。全国健康保険協会のウェブサイトなどからダウンロードできます。
医師の診断書	傷病手当金用の診断書が必要です。後述する注意点も確認しましょう。
事業主の証明書	勤務先が記入する証明書です。給与の支払い状況などを証明します。
健康保険被保険者証	申請者本人の健康保険証のコピーが必要です。
預金通帳など振込先がわかるもの	傷病手当金の振込先口座がわかるものが必要です。

必要書類は健康保険組合によって異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

医師の診断書

傷病手当金の申請には、医師の診断書が必須です。この診断書は、傷病手当金専用の様式を使用する必要があります。一般的な診断書では申請できないため、注意が必要です。また、診断書には、病名、療養開始日、療養終了（見込み）日などを正確に記入してもらう必要があります。医師に傷病手当金の申請に必要な診断書であることを伝え、記入漏れがないか確認しましょう。

傷病手当金に使える診断書の注意点

傷病手当金に使える診断書は、日本医師会が定めた様式のものを使用する必要があります。また、療養のために仕事を休む必要があることが明記されている必要があります。単に病名が記載されているだけでは不十分です。さらに、医師の署名と捺印も必須です。これらの要件を満たしていない診断書は、申請に使用できません。

会社の証明

傷病手当金の申請には、勤務先の証明が必要です。この証明は、事業主が記入する「傷病手当金支給申請書（事業主用）」で行います。この証明書には、被保険者の氏名、被保険者番号、勤務状況、給与の支払い状況などが記載されます。申請前に、会社に協力を依頼し、必要事項を記入してもらっておきましょう。

申請窓口

傷病手当金の申請窓口は、加入している健康保険組合です。会社員であれば、会社の健康保険組合、公務員であれば共済組合、自営業者であれば国民健康保険組合が窓口となります。申請方法は、郵送、窓口への持参、オンライン申請など、健康保険組合によって異なります。事前に確認しておきましょう。また、申請書類に不備があると、申請が受け付けられない場合があるので、必要書類をしっかりと揃えて申請するようにしましょう。

傷病手当金の金額と支給期間

傷病手当金の金額と支給期間は、あなたの生活設計に大きく関わる重要なポイントです。正しく理解して、申請手続きを進めましょう。

傷病手当金の計算方法

傷病手当金は、直近12ヶ月の標準報酬月額を基に計算されます。標準報酬月額とは、健康保険料を計算するための基礎となる金額で、あなたの給与額に応じて決定されます。具体的には、以下の計算式で算出されます。

標準報酬日額 = 標準報酬月額 ÷ 30日

傷病手当金日額 = 標準報酬日額 × 2/3

例えば、標準報酬月額が30万円の場合、標準報酬日額は1万円、傷病手当金日額は6,666円となります。傷病手当金は日単位で計算され、支給額は休業した日数 × 傷病手当金日額となります。

給与の支払いがある場合は、傷病手当金と給与の合計額が、休業前の給与額を超えないように調整されます。つまり、傷病手当金は、休業によって減少した収入を補填するための給付金であるため、休業前よりも収入が増えることはありません。

より詳しい計算方法や事例については、全国健康保険協会のウェブサイトをご確認ください。

支給期間の上限

傷病手当金の支給期間には上限があり、同一の病気やケガによる休業で、最長1年6ヶ月です。この期間は、待機期間の3日間を含みません。1年6ヶ月を超えても引き続き休業が必要な場合は、障害年金などの他の制度を検討する必要があります。

また、傷病手当金の支給期間中に、同じ病気やケガで再度休業した場合、前回の支給終了日から1年以内の休業であれば、前回の支給期間と通算されます。つまり、前回の支給期間が1年間だった場合、再度の休業で支給される期間は最長6ヶ月となります。

項目	内容
支給期間上限	同一の病気やケガによる休業で最長1年6ヶ月
待機期間	支給期間に含まれない
再発の場合	前回の支給終了日から1年以内であれば通算

よくある質問

傷病手当金に関するよくある質問にお答えします。

傷病手当金はいつからもらえるのか

傷病手当金は、病気やケガで会社を休み始めた日からではなく、連続する3日間を含む4日目から支給されます。この4日間は待機期間と呼ばれます。ただし、待機期間中に給与の支払いがある場合は、その期間は待機期間に含まれません。

パートやアルバイトでももらえるのか

パートやアルバイトでも、健康保険の被保険者であれば傷病手当金を受け取ることができます。被保険者となるためには、一定の労働時間や収入の条件を満たす必要があります。

休職中でももらえるのか

休職中でも、給与の支払いがなく、その他の条件を満たしていれば傷病手当金を受け取ることができます。ただし、休職期間中に給与の一部が支払われている場合は、傷病手当金の支給額が減額されるか、支給されない場合があります。会社の就業規則や健康保険組合の規定を確認しましょう。

傷病手当金をもらいながら働くことはできるのか

傷病手当金を受給しながら働くことは、原則としてできません。傷病手当金は、病気やケガで働くことができない期間の生活を保障するための制度です。もし、傷病手当金を受給中に働いた場合は、その期間の傷病手当金は支給されません。ただし、医師の許可を得て、短時間または軽易な仕事をする場合は、傷病手当金が減額されて支給される場合があります。詳しくは厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

傷病手当金の申請を忘れていた場合はどうすればよいのか

傷病手当金の申請には期限があります。原則として、病気やケガで会社を休んだ日から2年以内に申請する必要があります。もし、申請期限を過ぎてしまった場合は、時効によって傷病手当金を受け取ることができなくなる可能性があります。できるだけ早く、会社の担当者や健康保険組合に相談しましょう。

傷病手当金と傷病手当の違いは？

傷病手当金と傷病手当は異なる制度です。傷病手当金は健康保険から支給されるのに対し、傷病手当は会社が独自に設けている制度で、就業規則に基づいて支給されます。両方の制度を利用できる場合もありますが、支給額や支給期間はそれぞれ異なります。会社の就業規則を確認しましょう。

傷病手当金を受け取る際に注意すべきことは？

傷病手当金を受け取る際には、以下の点に注意が必要です。

注意点	詳細
医師の診断書の記載内容	診断書には、傷病名、発症日、療養期間などが正確に記載されている必要があります。傷病手当金用の診断書を医師に依頼しましょう。
会社の証明	会社には、傷病手当金の申請に必要な証明を依頼する必要があります。
申請期限の厳守	申請期限は病気やケガで会社を休んだ日から2年以内です。期限を過ぎると申請できなくなる可能性があります。

出産手当金との違い

出産手当金は、出産のために会社を休んだ女性に支給される手当金です。傷病手当金は病気やケガによる休業に対して支給されるため、目的が異なります。出産に伴う病気やケガで会社を休む場合は、傷病手当金ではなく出産手当金が支給されます。詳細については日本年金機構のウェブサイトをご覧ください。

傷病手当金に関する相談窓口

傷病手当金について疑問や不安がある場合は、下記の相談窓口を利用できます。専門家に相談することで、スムーズな申請手続きや適切な対応が可能になります。

全国健康保険協会（協会けんぽ）

会社員やパート・アルバイトなど、健康保険に加入している方の多くは協会けんぽに加入しています。傷病手当金に関する疑問は、お近くの協会けんぽ支部または電話相談窓口に問い合わせることができます。

相談方法	連絡先
電話相談	協会けんぽのホームページで電話番号を確認全国健康保険協会
窓口相談	お近くの協会けんぽ支部全国健康保険協会

健康保険組合

大企業などに勤めている方は、健康保険組合に加入している場合があります。傷病手当金に関する手続きや詳細は、加入している健康保険組合に直接問い合わせましょう。

各健康保険組合の連絡先は、健康保険証や会社の担当部署に確認できます。

市区町村役場（国民健康保険）

自営業者やフリーランスの方など、国民健康保険に加入している方は、お住まいの市区町村役場の国民健康保険担当窓口に相談してください。

各市区町村役場の連絡先は、ホームページなどで確認できます。

労働基準監督署

傷病手当金の申請に関して、会社とのトラブルが発生した場合や、不当な扱いを受けていると感じた場合は、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働に関する法律の遵守を監督する機関であり、労働者の権利保護のために様々な相談窓口を設けています。

お近くの労働基準監督署は、厚生労働省のホームページで検索できます。都道府県労働局/労働基準監督署一覧

労働基準監督署の相談窓口

相談内容	窓口
一般的な労働相談	総合労働相談コーナー
賃金未払いなどに関する相談	労働相談情報センター

専門家（社会保険労務士など）

傷病手当金の手続きや内容が複雑で、自分自身で対応するのが難しい場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することもできます。専門家は、手続きの代行やアドバイスなど、適切なサポートを提供してくれます。

全国社会保険労務士会連合会のホームページなどで、お近くの社会保険労務士を探すことができます。全国社会保険労務士会連合会

まとめ

この記事では、傷病手当金を受給するための条件や申請前に知っておくべき注意点について解説しました。

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなり、給与の支払いがない場合に健康保険から支給される給付金です。受給するためには、連続する3日間を含む4日以上仕事に就けない、健康保険に加入しているなどの条件を満たす必要があります。

また、申請期限や必要書類など、事前に確認しておくべき点もあります。申請前に医師の診断書や会社の証明など必要書類を準備し、申請窓口に提出する必要があります。傷病手当金の金額は、標準報酬日額の3分の2が支給され、支給期間には上限があります。パートやアルバイト、休職中でも条件を満たせば受給できますが、傷病手当金を受給しながら働く場合は、就労状況によっては支給額が減額される場合があります。この記事の情報が、傷病手当金の申請を検討している方の参考になれば幸いです。

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