アルバイトで失業手当をもらう条件を徹底解説！受給額や注意点も

アルバイトをしながら失業手当を受給できるか、気になっている方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、アルバイトをしても一定の条件を満たせば失業手当を受給できます。

この記事では、アルバイトをしながら失業手当を受給するための条件を詳しく解説します。受給資格の有無、アルバイトの種類による違い、収入と失業手当の計算方法、失業認定申告書の書き方、注意点など、知っておくべき情報を網羅的にまとめています。

具体例も交えて説明するので、これからアルバイトを始めようと考えている方、すでにアルバイトをしている方にとって必見の内容です。この記事を読むことで、安心してアルバイトと失業手当の受給を両立するための知識を得ることができます。正しく理解し、就活を有利に進めながら生活の安定も確保しましょう。

アルバイトと失業手当の関係

失業手当（正式には求職者給付）は、失業中に再就職活動を支援するための制度です。再就職活動に専念できるよう、生活費の一部を支給することで、経済的な不安を軽減し、早期の再就職を促すことを目的としています。しかし、アルバイトをしながらでも失業手当を受給できることをご存知でしょうか？ 実は、一定の条件を満たせば、アルバイトで収入を得ながらでも失業手当を受給することが可能です。

多くの人が誤解している点として、失業手当は「全く働いていない状態」でなければ受給できないと思われがちです。しかし、失業手当の目的は「再就職」であり、アルバイトを通してスキルアップや就業経験を積むことは、再就職への大きな一歩となります。そのため、一定の範囲内であればアルバイトをしながらでも失業手当を受給できるよう制度設計されているのです。

ただし、アルバイトをしながら失業手当を受給するには、いくつかの条件や注意点があります。アルバイトの種類や収入によっては、受給額が減額されたり、場合によっては受給資格を失う可能性もあります。重要なのは「求職活動に支障がない範囲」でアルバイトを行うことです。この点を理解せずに安易にアルバイトを始めると、後々トラブルになる可能性がありますので、注意が必要です。

アルバイトと求職活動の両立

失業手当を受給するためには、積極的に求職活動を行うことが必須条件です。アルバイトをする場合は、この求職活動に支障が出ないよう調整する必要があります。例えば、ハローワークが紹介する求人に応募したり、企業の採用面接を受けたりする際に、アルバイトの都合を優先して機会を逃すことは避けなければなりません。求職活動を疎かにすると、失業手当の受給資格を失う可能性があります。

収入と労働時間の制限

アルバイトをする場合、収入と労働時間に制限があります。具体的には、1週間の収入が一定額を超えると、その超過分に応じて失業手当が減額されます。また、1日の労働時間が一定時間を超えると、その日は失業手当の支給対象外となります。これらの制限は、失業手当が「生活の支援」を目的としているためです。既に十分な収入を得ている場合は、失業手当の必要性は低いと判断されるため、減額や支給停止の対象となるのです。詳しくは後述する「アルバイト収入と失業手当の計算方法」の章で詳しく解説します。

申告の義務

アルバイトを始めた場合、ハローワークに申告する義務があります。申告を怠ると、不正受給とみなされ、過去に受給した失業手当の返還を求められるだけでなく、罰則が科される可能性もあります。アルバイトの内容（職種、労働時間、収入など）に変更があった場合も、速やかにハローワークに届け出る必要があります。正確な申告を心がけることが、トラブルを避けるための重要なポイントです。

項目	内容
目的	再就職活動を支援するための制度
要件	求職活動に支障がない範囲でのアルバイト
制限	収入と労働時間に制限あり
義務	アルバイト開始・変更時のハローワークへの申告

アルバイトで失業手当をもらう条件

失業手当（正式には求職者給付）を受給しながらアルバイトをすることは可能です。しかし、一定の条件を満たす必要があります。主な条件は以下の4つです。

労働の意思と能力があること

病気やケガなどで働くことができない場合は、失業手当の受給対象となりません。アルバイトをするということは、労働の意思と能力があることの証明にもなります。

積極的に求職活動をしていること

失業手当は、積極的に就職活動をしている人を支援するための制度です。ハローワークへの求職申込を行い、求人への応募や面接など、就職に向けた活動を継続的に行う必要があります。求職活動の状況は失業認定申告書に記入し、認定日にハローワークに提出します。

離職理由が特定受給資格者や特定理由離職者に該当すること

会社都合で退職した場合や、倒産・解雇など特定の理由で離職した場合は、特定受給資格者または特定理由離職者として失業手当を受給できます。自己都合退職の場合も、一定の要件を満たせば受給資格が得られます。詳しくは厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

雇用保険の被保険者期間が一定期間以上あること

雇用保険の被保険者期間（雇用保険に加入していた期間）が、離職前の1年間で6ヶ月以上（特定受給資格者や特定理由離職者の場合は12ヶ月以上）ある必要があります。被保険者期間が短い場合は、失業手当を受給できない場合があります。

これらの条件をすべて満たしている場合、アルバイトをしながら失業手当を受給することができます。ただし、アルバイト収入によっては受給額が減額されたり、支給されない場合もあります。

条件	内容
労働の意思と能力があること	病気やケガ等で就労できない場合は受給できません。
積極的に求職活動をしていること	求人への応募や面接など、就職に向けた活動を継続的に行う必要があります。
離職理由が特定受給資格者や特定理由離職者に該当すること	会社都合や倒産・解雇など、特定の理由で離職した場合に該当します。自己都合退職の場合も、一定の条件を満たせば受給資格が得られます。
雇用保険の被保険者期間が一定期間以上あること	離職前の1年間で6ヶ月以上（特定受給資格者や特定理由離職者の場合は12ヶ月以上）の被保険者期間が必要です。

上記に加えて、アルバイトによる収入が一定額を超えると、失業手当の支給額が減額、もしくは支給停止となる点に注意が必要です。詳しくは後述する「アルバイト収入と失業手当の計算方法」の章で解説します。また、アルバイトを開始した場合は、速やかにハローワークに届け出る必要があります。 届け出を怠ると、不正受給とみなされる可能性がありますので、注意しましょう。

アルバイトの種類と失業手当

アルバイトの種類によって、失業手当の受給に影響が出る場合があります。具体的に、内職・日雇い労働、パートタイム労働、フルタイム労働の3つの種類に分けて解説します。

内職などの日雇い労働

内職や日雇い労働は、その日の労働時間が短くても、労働した日数に応じて賃金日額が計算されます。1日の労働時間が8時間未満であっても、労働した日は「1日」として計算されるため、注意が必要です。例えば、日雇いで1日5時間労働した場合、その日は1日労働とみなされます。内職の場合も同様で、労働時間ではなく、労働した日数で計算されます。

内職や日雇い労働で得た収入は、失業手当の受給額に影響します。収入が多いと、失業手当の支給額が減額、または支給停止となる可能性があります。

パートタイム労働

パートタイム労働とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の所定労働時間より短い労働形態を指します。パートタイム労働の場合、労働時間に応じて賃金日額が計算されます。週の労働時間が短いほど、賃金日額も低くなり、失業手当の減額幅も小さくなります。

ただし、週20時間以上働く場合、雇用保険の被保険者となるため、将来的に失業した場合に失業手当を受給できる可能性があります。パートタイム労働でも雇用保険に加入している場合は、失業手当の受給資格を得られる可能性があります。

フルタイム労働

フルタイム労働とは、一般的に1日8時間、週40時間程度の労働時間を指します。失業手当を受給中にフルタイム労働に従事する場合、原則として失業手当の受給資格を失います。これは、フルタイム労働は「常用就職」とみなされ、求職活動中とはみなされないためです。

失業手当を受給中にフルタイムの仕事が見つかった場合は、速やかにハローワークに届け出る必要があります。 届け出を怠ると、不正受給とみなされ、受給した失業手当の返還を求められるだけでなく、罰則が科される可能性もあります。

アルバイトの種類	労働時間	雇用保険	失業手当
内職・日雇い	様々	加入条件を満たせば加入可能	労働日数に応じて減額
パートタイム	週20時間未満は原則加入不要、週20時間以上は加入必須	週20時間以上で加入必須	労働時間に応じて減額
フルタイム	1日8時間、週40時間程度	加入必須	受給資格喪失

上記の表は一般的なケースをまとめたものであり、個々の状況によって異なる場合があります。詳しくは、お近くのハローワークにご確認ください。

アルバイト収入と失業手当の計算方法

アルバイトをしながら失業手当を受給する場合、アルバイト収入によっては受給額が減額されたり、支給停止となる場合があります。そこで、この章ではアルバイト収入と失業手当の計算方法について詳しく解説します。

基本手当日額の計算

失業手当の計算の基となるのが基本手当日額です。これは、離職前の6ヶ月間の賃金総額を180で割って算出します。具体的な計算式は以下の通りです。

基本手当日額 ＝ （離職前6ヶ月間の賃金総額） ÷ 180

ただし、最低限の生活保障のために、基本手当日額には最低額と最高額が設定されています。

賃金日額の計算

アルバイトをした日の収入を賃金日額といいます。これは、1日あたりのアルバイト収入から所得控除額を差し引いて計算します。

所得控除後の賃金日額

賃金日額からさらに所得控除を差し引いた額が所得控除後の賃金日額です。この所得控除額は、賃金日額に応じて以下の表のように定められています。

所得控除後の賃金日額が基本手当日額の80%を超える場合、その超える額に応じて失業手当が減額されます。具体的には、以下の計算式で減額額が算出されます。

減額額 ＝ （所得控除後の賃金日額 – 基本手当日額 × 80%） × 70%

この減額額が基本手当日額を超える場合は、その日の失業手当は支給停止となります。

失業認定申告書の書き方

失業認定申告書は、失業手当を受給するために必要不可欠な書類です。正確かつ正直に記入しなければ、ペナルティを受ける可能性があります。この章では、アルバイトをしている場合の記入方法を中心に、具体的な記入例を交えながら解説します。

アルバイト収入の記入欄

アルバイト収入は、実際に働いて得た収入を記入します。交通費や日払いなどの手当も収入に含まれます。源泉徴収票があれば、そちらを参考にしましょう。税金や社会保険料が控除された後の金額ではなく、控除前の金額を記入する点に注意が必要です。

収入の記入欄には、アルバイト先名、労働日数、労働時間、賃金をそれぞれ記入する必要があります。複数のアルバイトをしている場合は、それぞれ分けて記入します。

労働時間と日数の記入

労働時間と日数は、実際に働いた時間と日数を記入します。休憩時間や移動時間は含めません。1日に複数のアルバイトをした場合は、それぞれの労働時間を合計して記入します。

例えば、9時から17時まで休憩1時間を挟んでアルバイトをした場合、労働時間は7時間となります。また、午前中に3時間、午後に4時間と別々のアルバイトをした場合、労働時間は合計7時間となります。

労働時間の端数処理

労働時間に端数が生じる場合は、以下のルールに従って処理します。

端数	処理方法
1分～30分	切り捨て
31分～60分	1時間切り上げ

複数アルバイトの記入例

A社で週3日、1日4時間、B社で週2日、1日3時間のアルバイトをしている場合の記入例です。

アルバイト先	労働日数	労働時間
A社	3日	12時間（4時間×3日）
B社	2日	6時間（3時間×2日）

アルバイトで失業手当をもらう上での注意点

失業手当を受給しながらアルバイトをする場合、いくつかの重要な注意点があります。これらを理解していないと、不正受給とみなされ、ペナルティを受ける可能性があります。正しく理解し、適切な対応をしましょう。

収入申告の義務

アルバイトで収入を得た場合、その収入をハローワークに申告する義務があります。申告は、失業認定日に提出する「失業認定申告書」に行います。アルバイト収入の有無にかかわらず、認定日には必ずハローワークへ行き、申告書を提出してください。収入を隠したり、少なく申告したりすることは不正受給にあたります。

申告が必要な収入には、給与だけでなく、交通費や賞与なども含まれます。また、現金で受け取っていない場合でも、申告が必要です。例えば、商品券や食事の提供なども収入とみなされます。少しでも疑問に思うことがあれば、ハローワークに確認することをおすすめします。

虚偽申告の罰則

収入の申告を怠ったり、虚偽の申告をした場合、不正受給として厳しい罰則が科せられます。具体的には、受給した失業手当の返還はもちろん、さらにその金額の2倍に相当する金額を追加徴収されることがあります。また、一定期間、失業手当を受給できなくなることもあります。悪質な場合は、詐欺罪に問われる可能性もあるため、絶対に虚偽申告をしてはいけません。

求職活動の実施

失業手当を受給している間は、積極的に求職活動を行うことが求められます。アルバイトをしているからといって、求職活動をしなくて良いわけではありません。求職活動の内容は、ハローワークの担当者に相談し、指示に従ってください。求職活動の実績を証明する書類を、失業認定日に提出する必要があります。アルバイトを理由に求職活動が不十分だと判断された場合、失業手当の支給が停止される可能性があります。

求職活動には、以下のようなものがあります。

活動の種類	内容
ハローワークの求人検索	ハローワークの窓口やインターネットで求人情報を検索する
求人サイトの利用	IndeedやリクナビNEXTなどの求人サイトを利用して求人を探す
企業への応募	履歴書を送付したり、面接を受けたりする
職業訓練への参加	スキルアップのための職業訓練講座を受講する

これらの活動以外にも、自分にあった求職活動を行うことができます。ハローワークの担当者に相談し、適切な活動を行いましょう。

よくある質問

ここでは、アルバイトと失業手当に関するよくある質問にお答えします。

アルバイトを始めたらハローワークに届け出は必要？

はい、必要です。アルバイトを始めたら、速やかにハローワークに届け出る必要があります。届け出を怠ると、不正受給とみなされる可能性があります。具体的には、ハローワークインターネットサービスの「求職活動実績入力」画面、もしくはハローワークで受給資格者証に収入実績を記入する必要があります。アルバイトの内容（勤務先、職種、労働時間、賃金など）を正確に報告しましょう。

アルバイトをしても失業手当は必ずもらえる？

いいえ、必ずもらえるとは限りません。アルバイトをしていても失業手当を受給できるかどうかは、労働時間、賃金、求職活動状況などによって判断されます。詳しくは後述の「アルバイト収入と失業手当の計算方法」の項目をご覧ください。

失業手当を受給中にアルバイトで収入が増えたらどうなる？

アルバイトで収入が増えた場合、失業手当の支給額が減額または支給停止となる可能性があります。収入が増えた場合は、必ずハローワークに届け出てください。申告を怠ると、不正受給とみなされる可能性があります。以下の表に、収入と支給額の関係をまとめました。

所得控除後の賃金日額	基本手当日額	支給額
基本手当日額 × 80% 未満	1,000円	基本手当日額 – (所得控除後の賃金日額 × 25%)
基本手当日額 × 80% 以上	1,000円	基本手当日額 × 75% – 所得控除後の賃金日額
基本手当日額以上	1,000円	支給停止

※ 上記の表は簡略化した例です。実際の計算は、個々の状況によって異なります。詳しくは、お近くのハローワークにお問い合わせください。

収入が増えた場合の具体的な手続き

収入が増えた場合は、ハローワークに速やかに届け出ましょう。 具体的な手続きは以下のとおりです。

• ハローワークに出向いて、担当者に収入が増えたことを報告する。
• 失業認定申告書に収入額を正しく記入する。
• 必要に応じて、給与明細書などの収入を証明する書類を提出する。

アルバイト探しと求職活動について

失業手当を受給している間は、積極的に求職活動を行うことが求められます。アルバイトをしている場合でも、求職活動は継続する必要があります。求職活動の内容は、ハローワークの担当者と相談の上、決定します。アルバイトを探すこと自体も求職活動とみなされる場合がありますが、正社員への就職活動も並行して行うことが重要です。

求職活動の例としては、以下のようなものがあります。

• ハローワークへの求人検索
• 求人サイトの利用
• 企業への応募書類の提出
• 面接の受験
• 職業訓練への参加

求職活動の記録は、失業認定申告書に記入し、ハローワークに提出します。求職活動の実績がない場合、失業手当の支給が停止される可能性があります。

まとめ

この記事では、アルバイトをしながら失業手当を受給する条件や注意点、計算方法などを詳しく解説しました。失業手当は、求職活動中の生活を支えるための重要な制度です。アルバイトをする場合でも、一定の条件を満たせば受給が可能となります。重要なのは、労働の意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていることです。また、雇用保険の被保険者期間も条件の一つです。

アルバイトの種類によって、失業手当の受給額は変動します。収入や労働時間に応じて計算されるため、事前に計算方法を理解しておくことが大切です。また、失業認定申告書にはアルバイト収入を正確に記入する義務があり、虚偽申告は罰則の対象となります。求職活動の実施も忘れずに行いましょう。

アルバイトと失業手当の制度を正しく理解し、活用することで、よりスムーズな再就職活動を実現できるでしょう。本記事が、読者の皆様の就職活動の一助となれば幸いです。

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