傷病手当金はパートでももらえる?分かりやすく解説

退職のミカタ

パートで働くあなたは、病気やケガで働けなくなったとき、収入が途絶えてしまう不安を抱えていませんか? この記事では、傷病手当金はパートでももらえる?ということについて、解説します。

目次

傷病手当金とは?

傷病手当金とは、会社員などが病気やケガで働けなくなり、給与の支払いがない場合に、生活を保障するために健康保険から支給される手当金です。業務外の病気やケガが対象となり、病気やケガのために会社を休み、給与の支払いがなかった場合に支給されます。業務中の病気やケガの場合は労災保険の対象となるため、傷病手当金は支給されません。

傷病手当金の給付の目的

傷病手当金の給付の目的は、病気やケガで働けない期間の生活の安定を図ることです。収入が途絶えてしまうことで生活が困窮することを防ぎ、安心して治療に専念できる環境を整備することが目的です。治療に専念し、一日も早く職場復帰できるよう支援するという役割も担っています。

傷病手当金はパートでも受給できる?

結論から言うと、パートでも傷病手当金を受給できます。正社員だけでなく、パート・アルバイト、派遣社員など、雇用形態に関わらず、健康保険の被保険者であれば、条件を満たせば傷病手当金を受給することができます。

パートでも受給資格を満たせばもらえる

傷病手当金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。パートタイマーの場合も、これらの条件を満たしていれば受給資格があります。

受給資格の条件1:業務外の病気やケガであること

仕事中や通勤途中のケガや病気は労災保険の対象となり、傷病手当金の対象外です。業務外の病気やケガであることが受給の条件となります。例えば、プライベートでのケガや、自宅で発症した病気などが該当します。ただし、業務との因果関係が不明確な場合は、医師の診断書や状況によって判断されます。

受給資格の条件2:連続する3日間を含む4日以上仕事につけないこと

病気やケガのために、連続する3日間を含む4日以上、仕事をすることができない状態である必要があります。この4日間は、土日祝日や勤務日以外の日も含まれます。例えば、金曜日から体調が悪くなり、土日も体調不良が続き、月曜日も仕事を休んだ場合は、この条件を満たします。3日間連続して休んでいても、4日目に少しでも仕事をした場合は、この条件を満たしません。また、勤務日数が少ないパートタイマーの場合でも、この条件は変わりません

受給資格の条件3:待期期間を満たしていること

待期期間とは、病気やケガで仕事を休んだ最初の3日間のことを指します。この3日間は傷病手当金の支給対象外となります。4日目以降が支給対象となります。ただし、同じ病気やケガで継続して休業し、その間に1度でも傷病手当金を受給していれば、再度の休業時には待期期間は発生しません。

条件内容
業務外であること業務中や通勤途中の病気やケガは労災保険の対象です。
仕事につけない期間連続する3日間を含む4日以上仕事につけないこと。
待期期間病気やケガで仕事を休んだ最初の3日間は支給対象外です。

これらの条件を満たしていれば、パートタイマーでも傷病手当金を受給できます。雇用形態は関係ありません。健康保険に加入していることが前提となります。加入している健康保険の組合や協会けんぽに申請手続きを行う必要があります。

傷病手当金の金額はどれくらい?パートの場合の計算方法

傷病手当金の金額は、直近12ヶ月の標準報酬月額を元に計算されます。標準報酬月額とは、健康保険料を計算する基礎となる金額です。パートタイマーの場合、標準報酬月額は、雇用契約の内容や労働時間、賃金によって異なります。

傷病手当金の日額は、以下の計算式で算出されます。

標準報酬日額 × 2/3 = 傷病手当金の日額

ここで、標準報酬日額は、以下の式で計算します。

標準報酬月額 ÷ 30 = 標準報酬日額

例えば、標準報酬月額が18万円のパートタイマーの場合、標準報酬日額は6,000円(180,000円 ÷ 30日)となり、傷病手当金の日額は4,000円(6,000円 × 2/3)となります。

パートタイム勤務における標準報酬月額の確認方法

ご自身の標準報酬月額は、健康保険証、給与明細、あるいは会社の人事担当者に確認することで把握できます。

傷病手当金の注意点

傷病手当金は、支給開始から1年6ヶ月が上限です。また、同一の傷病で継続して受給する場合は、通算して最長1年6ヶ月までとなります。さらに、傷病手当金を受給している期間中は、原則として会社から給与は支給されません。ただし、会社によっては就業規則などで給与の補填などが定められている場合もありますので、確認が必要です。

傷病手当金は、病気やケガで働けない期間の生活を支えるための大切な制度です。パートタイマーであっても受給資格を満たせば受給できますので、制度の内容を理解し、活用を検討しましょう。不明な点があれば、会社の健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)に相談することをおすすめします。

傷病手当金の支給期間

傷病手当金は、支給開始日から最長1年6ヶ月間支給されます。この期間は、同じ病気やケガで継続して支給される期間の合計です。例えば、一度傷病手当金の支給を受けて、その後同じ病気やケガで再び仕事ができなくなった場合、以前の支給期間と通算して1年6ヶ月までとなります。

1年6ヶ月を超えても引き続き療養が必要な場合は、障害年金や傷病手当金以外の公的支援制度の利用を検討する必要があります。詳しくは、お住まいの自治体の窓口や年金事務所にご相談ください。

支給期間の起算日

傷病手当金の支給開始日は、仕事ができなくなった4日目からです。これを待期期間といいます。

支給が終了するケース

傷病手当金の支給は、以下の場合に終了します。

  • 支給期間の1年6ヶ月が経過した場合
  • 仕事に復帰した場合
  • 治癒した場合
  • 死亡した場合
  • 傷病手当金の受給資格を失った場合(例えば、任意継続被保険者で保険料の滞納により資格喪失した場合など)

支給日と支給方法

傷病手当金は、原則として月に1回、指定された口座に振り込まれます。支給日は、健康保険組合によって異なるため、加入している健康保険組合に確認しましょう。

病気やケガの種類による支給期間の違い

傷病手当金の支給期間は、病気やケガの種類によって異なるわけではありません。どのような病気やケガであっても、最長1年6ヶ月です。ただし、精神疾患の場合、症状が安定し就労が可能と判断されれば、傷病手当金の支給が終了することがあります。

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった際の生活を支えるための大切な制度です。受給資格を満たしている場合は、忘れずに申請手続きを行いましょう。不明な点があれば、加入している健康保険組合に相談することをおすすめします。

傷病手当金に関するよくある質問

傷病手当金について、よくある質問をまとめました。

アルバイトの場合はどうなるの?

アルバイトの方も、パートと同様に一定の条件を満たせば傷病手当金を受給できます。条件はパートの場合とほぼ同じで、業務外の病気やケガで、連続する3日間を含む4日以上仕事につけず、待期期間を満たしている必要があります。また、健康保険の被保険者であることも必須です。雇用形態がアルバイトかパートかは関係ありません

有給休暇と傷病手当金は併用できる?

有給休暇と傷病手当金は併用できません。

傷病手当金をもらっている間、健康保険料はどうなるの?

傷病手当金を受給している期間中も、通常は健康保険料の支払い義務があります。ただし、一部の健康保険組合では独自の規定により保険料が免除または減額される場合があります。

病気やケガの種類に制限はある?

傷病手当金は、業務外の病気やケガであれば、種類に制限はありません。風邪やインフルエンザなどの一般的な病気だけでなく、精神疾患や慢性疾患、がんなども対象となります。ただし、業務上の病気やケガは労災保険の対象となるため、傷病手当金は支給されません。

待期期間中に退職した場合はどうなるの?

待期期間中に退職した場合でも、退職日までに待期期間(連続する3日間の労務不能)を満たしていれば、その後も傷病手当金を受給できる可能性があります。
ただし、待期期間が退職日までに成立していない場合は、受給資格が得られないため注意が必要です。

申請期限はあるの?

傷病手当金の申請には期限があります。原則として、支給事由発生日から2年以内に申請する必要があります。2年を過ぎると時効となり、申請できなくなりますので注意が必要です。

必要書類は何が必要?

傷病手当金を申請するには、以下の書類が必要です。

書類名内容
傷病手当金支給申請書会社に備え付けられています。
医師の証明書(様式第5号)医師に記入してもらいます。

申請はどこにすればいい?

傷病手当金の申請は、被保険者である会社を通じて行います。会社に必要書類を提出し、会社が健保組合または協会けんぽに申請します。

傷病手当金は非課税?

傷病手当金は、所得税が非課税です。住民税も非課税となります。

まとめ

この記事では、パートの方が傷病手当金を受給できるのかについて解説しました。結論として、パートの方でも受給資格を満たせば傷病手当金を受給できます。受給資格の条件は、業務外の病気やケガであること、連続する3日間を含む4日以上仕事につけないこと、待期期間を満たしていることの3点です。万が一の際に備えておきましょう。

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