病気やケガで働けなくなった時、収入の不安は大きな負担となります。傷病手当金は、そんな時に生活を支える大切な制度です。しかし、土日も計算に入るのか？疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。この記事では、傷病手当金の計算方法を、土日祝日の扱いを含めて分かりやすく解説します。
傷病手当金の概要
傷病手当金とは、病気やケガのために会社を休み、給与を受け取れない場合に、生活を保障するために健康保険から支給されるお金です。被保険者が病気やケガで働くことができなくなった場合、生活の不安を軽減し、治療に専念できるよう支援する制度です。業務外の病気やケガが対象となり、業務中の病気やケガは労災保険の対象となります。
傷病手当金は、給与の代わりとなるもので、その額は標準報酬日額の3分の2に相当します。ただし、最長1年6ヶ月までしか支給されません。また、傷病手当金を受け取っている間は、会社から給与が支払われることはありません。
健康保険に加入している人が対象となるため、会社員だけでなく、アルバイトやパートタイマーも一定の条件を満たせば受給できます。
傷病手当金の目的
傷病手当金の主な目的は次のとおりです。
- 生活の保障： 病気やケガで働けなくなり、収入が途絶えた場合の生活を支える
- 治療への専念： 経済的な不安を軽減することで、治療に専念できる環境を作る
- 早期の社会復帰の促進： しっかりと治療に専念することで、早期の社会復帰を促す
傷病手当金の対象となる人
傷病手当金は、病気やケガのために会社を休み、給与の支払いがない場合に支給される制度です。しかし、すべての人が対象となるわけではありません。以下に、傷病手当金の受給資格を詳しく解説します。
健康保険の被保険者であること
まず、健康保険の被保険者であることが必須条件です。
具体的には、以下のいずれかに該当する必要があります。
- 会社員（正社員、契約社員、派遣社員など）
- アルバイト（週の所定労働時間が30時間以上、または20時間以上で学生でない場合など）
- パートタイマー（週の所定労働時間が30時間以上、または20時間以上で学生でない場合など）
国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は、傷病手当金の対象外です。
業務外の事由で病気やケガをしたこと
傷病手当金は、業務外の事由で病気やケガをした場合に支給されます。業務中に発生した病気やケガは労災保険の対象となるため、傷病手当金は支給されません。通勤途中の事故によるケガも労災保険の対象です。
連続する3日間を含む4日以上仕事に就けなかったこと
病気やケガのために、連続する3日間を含む4日以上仕事に就けなかったことが条件です。この4日間は待機期間と呼ばれ、待機期間中は傷病手当金は支給されません。4日目以降、仕事に就けない日が継続する場合に、傷病手当金が支給されます。ただし、同じ病気やケガで、仕事に就けない期間が断続的に発生した場合でも、通算して4日以上であれば、待機期間を満たすとみなされる場合があります。
給与の支払いがないこと
傷病手当金は、病気やケガで休業した期間、給与の支払いがないことが条件です。会社によっては、病気休暇や有給休暇を取得した場合に給与が支払われる場合があります。このような場合は、給与が支払われた期間は傷病手当金の支給対象外となります。給与の支払いが一部のみの場合は、その差額が支給される場合があります。
上記以外にも、休職中や試用期間中であっても、健康保険の被保険者であれば傷病手当金の対象となる場合があります。具体的な状況については、加入している健康保険組合に確認することをお勧めします。
傷病手当金の計算方法 土日も含む？
傷病手当金は、病気やケガで会社を休んで給与が支払われない期間に、生活を保障するための制度です。計算方法は、標準報酬日額と休業日数を基に行います。そして、休業日数には、土日祝日も含まれます。
支給開始日と計算期間
傷病手当金の支給開始日は、仕事上または通勤途上のケガや病気の場合はその日から、それ以外の病気やケガの場合は4日目からとなります（待期期間）。待期期間は土日祝日を含めて計算します。 例えば、水曜日に発症した場合、土日を含めた4日目、つまり次の週の月曜日から支給開始となります。
計算期間は、支給開始日から最長1年6ヶ月です。この期間内であれば、連続した休業だけでなく、断続的な休業も対象となります。
傷病手当金の計算式
傷病手当金の計算式は以下の通りです。
傷病手当金 = 標準報酬日額 × 2/3 × 休業日数
ここで重要なのは、休業日数には土日祝日も含まれるということです。例えば、1週間（月曜日から日曜日）休んだ場合、休業日数は7日となります。
| 項目 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 標準報酬日額 | 健康保険の等級によって決まる1日あたりの報酬額 | 6,000円 |
| 休業日数 | 病気やケガで休んだ日数（土日祝日を含む） | 20日（1ヶ月間、土日祝日を含む） |
| 傷病手当金 | 標準報酬日額 × 2/3 × 休業日数 | 6,000円 × 2/3 × 20日 = 80,000円 |
標準報酬日額の確認方法
標準報酬日額は、健康保険被保険者証に記載されています。また、会社の給与明細にも記載されている場合があります。もし確認できない場合は、会社の人事担当者や健康保険組合に問い合わせると良いでしょう。
標準報酬日額は、毎年4月、5月、6月の給与の平均額をもとに算出され、9月に改定されます。そのため、傷病手当金の計算に用いる標準報酬日額は、休業した時期によって異なる場合があります。9月以降に休業した場合は、改定後の標準報酬日額が適用されます。
傷病手当金における土日祝日の扱い
傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった期間に支給される手当金です。この期間には、土日祝日も含まれます。つまり、暦日ベースで計算されるため、平日だけでなく、土日祝日も日数にカウントされます。
例えば、金曜日に発症し、翌週の月曜日まで休んだ場合、土日も含めて4日間が傷病手当金の支給対象となります。病気やケガで会社を休まざるを得ない状況では、平日だけでなく土日祝日も収入が途絶えるため、これらの日も対象となることは大きなメリットと言えるでしょう。
給与の支払いが、月の所定労働日数に応じて支払われる形態であったとしても、傷病手当金の計算上は、土日祝日も含まれるため、注意が必要です。暦日計算であるということをしっかりと理解しておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計算方法 | 暦日計算（土日祝日を含む） |
| 例：金曜日から月曜日まで休んだ場合 | 金曜日、土曜日、日曜日、月曜日の4日間が支給対象 |
傷病手当金は、連続して3日間休んだ後の4日目から支給されます。この待機期間と呼ばれる3日間にも、土日祝日は含まれます。例えば、木曜日から体調が悪く、金曜日、土曜日と休み、日曜日も症状が改善しなかった場合、待機期間の3日間は木曜日、金曜日、土曜日となり、日曜日は傷病手当金の支給対象の初日となります。
待機期間を含め、土日祝日も計算に含まれるため、いつから傷病手当金が支給されるのか、正確に把握しておくことが重要です。会社の人事担当者や健康保険組合に確認することで、安心して手続きを進めることができます。
傷病手当金を受給する際の注意点
傷病手当金を受給するためには、いくつかの手続きと注意点があります。正しく手続きを行わないと、受給資格を満たしていても傷病手当金を受け取れない可能性があります。スムーズに受給するためにも、以下の点に注意しましょう。
病気やケガで働けない期間の証明
傷病手当金を受給するには、病気やケガのために働けない期間があることを証明する必要があります。この証明には、医師の診断書が必要です。診断書には、病気やケガの名前、発症日、療養開始日、療養終了予定日などが記載されている必要があります。また、業務外の事由で発生した病気やケガであることも明記されている必要があります。仕事中のケガや病気の場合は労災保険の対象となるため、傷病手当金の対象外です。診断書の様式は健康保険組合によって異なる場合があるので、事前に確認しておきましょう。必要に応じて、医師に相談し、正しい診断書を作成してもらいましょう。
会社への連絡
病気やケガで会社を休む場合は、速やかに会社に連絡しましょう。就業規則で定められた手続きに従って、欠勤の連絡や必要な書類の提出を行いましょう。また、傷病手当金の受給を希望する場合は、会社にその旨を伝えてください。会社によっては、傷病手当金の申請に必要な書類を準備してくれる場合があります。
健康保険組合への申請期限
傷病手当金の申請には期限があります。原則として、支給開始日から2年以内に申請する必要があります。2年を過ぎると、申請ができなくなるため注意が必要です。申請期限が迫っている場合は、早めに手続きを進めましょう。また、必要書類が不足している場合、申請が受理されないことがあります。事前に必要な書類を確認し、余裕を持って準備しておきましょう。
| 申請に必要な書類 | 詳細 |
|---|---|
| 傷病手当金支給申請書 | 健康保険組合で入手するか、ホームページからダウンロードできます。 |
| 医師の診断書 | 傷病名、療養開始日、療養終了（見込）日などが記載されている必要があります。 |
| 給与明細書等 | 標準報酬日額を確認するための書類です。 |
| その他 | 健康保険組合によっては、追加で書類が必要となる場合があります。 |
申請書類は、加入している健康保険組合に提出します。提出方法は、郵送、窓口提出など、健康保険組合によって異なります。事前に確認し、適切な方法で提出しましょう。また、申請後、健康保険組合から連絡がある場合があります。連絡先を確実に伝え、スムーズなやり取りを心がけましょう。
傷病手当金に関するよくある質問
ここでは、傷病手当金に関してよくある質問をまとめました。
会社を休んだ日から何日目からもらえる？
傷病手当金は、連続して3日間休んだ後の4日目から支給されます。この3日間は待期期間と呼ばれ、給与の支払がない場合に適用されます。
アルバイトやパートでももらえる？
はい、アルバイトやパートでも、健康保険に加入している場合は傷病手当金の受給対象となります。正社員と同様に、連続して3日間休んだ後の4日目から支給されます。 ただし、健康保険の被保険者資格の取得要件を満たしている必要があります。また、標準報酬日額に基づいて計算されるため、支給額は勤務日数や給与額によって異なります。
育児休業給付金との併給はできる？
いいえ、傷病手当金と育児休業給付金を同時に受給することはできません。育児休業期間中に病気やケガで働けなくなった場合は、傷病手当金ではなく、育児休業給付金の支給が継続されます。 育児休業給付金の支給期間が終了した後に、引き続き病気やケガで働けない場合は、傷病手当金の申請が可能です。
病気やケガの種類によって金額は変わる？
いいえ、傷病手当金の金額は病気やケガの種類によって変わることはありません。計算の基準となるのは、標準報酬日額です。 どんな病気やケガであっても、標準報酬日額に基づいて計算されます。
申請に必要な書類は？
傷病手当金の申請には、以下の書類が必要です。
- 傷病手当金支給申請書
- 医師の証明書（診断書）
- 給与明細書（直近のもの）
申請書類は、加入している健康保険組合によって異なる場合がありますので、事前に確認することをお勧めします。 必要に応じて、追加の書類を求められる場合もあります。
休職中に傷病手当金はもらえる？
はい、休職中であっても、傷病手当金の受給対象となります。会社が休職扱いとしていても、医師の証明書があれば傷病手当金を申請できます。 ただし、休職期間中に給与の支払いがある場合は、傷病手当金は支給されません。また、休職理由が病気やケガでない場合は、傷病手当金の受給対象外となります。
支給期間の上限は？
傷病手当金の支給期間は、同一の病気やケガで最長1年6ヶ月です。 1年6ヶ月を超えても引き続き働けない場合は、障害年金などの他の制度を検討する必要があります。
退職後も傷病手当金はもらえる？
退職後も、退職日以前の病気やケガが原因で引き続き働けない場合は、傷病手当金を受給できる可能性があります。 ただし、退職時に健康保険の資格を喪失している場合は、国民健康保険に加入し、改めて申請する必要があります。また、退職日から受診日までが継続していることが条件となります。
複数の病院にかかっている場合はどうすればいい？
複数の病院にかかっている場合は、それぞれの病院から医師の証明書を取得する必要があります。 傷病手当金支給申請書には、すべての医療機関名を記載し、それぞれの医師の証明書を添付してください。
土日祝日も計算に含まれる？
はい、傷病手当金の計算には、土日祝日も含まれます。 待期期間の計算や、支給日数の計算において、土日祝日も連続した日数として扱われます。
まとめ
傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった場合に生活を支える重要な制度です。計算には土日祝日も含め、連続した暦日数で計算されます。標準報酬日額に基づいて計算され、給与の約3分の2が支給されます。受給資格や申請期限など、いくつか注意点があるので、事前に確認しておきましょう。申請には医師の診断書が必要で、会社への連絡や健康保険組合への申請も忘れずに行いましょう。正社員だけでなく、アルバイトやパートでも条件を満たせば受給できます。育児休業給付金との併給はできません。この記事が、傷病手当金の理解に役立てば幸いです。
退職給付金の受給手続きを行うためには、正確な手続きと専門的な知識が必要です。しかし、手続きの複雑さや専門知識の不足でお困りの方も多いのではないでしょうか？「退職のミカタ」なら、業界最安レベルの価格で安心してご利用いただけます。「退職のミカタ」のコンテンツを利用することで、退職前から退職後まで、いつ・どこで・何をすればいいのかを、確認しながら進めていくことができます。退職給付金についてお困りの方は、ぜひ「退職のミカタ」のご利用をご検討ください！
コメント