退職後の傷病手当金申請、特に「会社の証明」についてお悩みではありませんか？この記事では、退職後でも傷病手当金を受給できる条件から、申請に不可欠な会社の証明内容、スムーズな取得方法、万が一協力が得られない場合の対処法まで詳しく解説します。結論として、傷病手当金の申請には在職時の勤怠や賃金に関する会社の証明が原則必要となります。手続きに必要な書類や注意点も網羅し、あなたの疑問を解消します。
傷病手当金とは何か
病気やケガで仕事を休まなければならなくなったとき、従業員とその家族の生活を守るために設けられているのが「傷病手当金」です。ここでは、傷病手当金の基本的な仕組みについて詳しく解説します。
傷病手当金の概要
傷病手当金は、健康保険の被保険者が、業務外の病気やケガのために仕事を休み、給与（賃金）を受けられない場合に、生活保障として支給される給付金です。加入している健康保険（全国健康保険協会（協会けんぽ）や各健康保険組合など）から支給されます。
注意点として、国民健康保険には傷病手当金の制度はありません。また、フリーランスや自営業の方も、通常は対象外となります。業務中や通勤中の病気・ケガについては、労災保険の対象となります。
退職後に任意継続被保険者となった場合、原則として傷病手当金は支給されませんが、特定の条件を満たせば退職後も継続して受給できる場合があります（詳細は後の章で解説します）。
傷病手当金の支給要件
傷病手当金を受給するには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 1. 業務外の事由による病気やケガのための療養であること | 仕事中や通勤途中のケガ・病気（労災保険の対象）ではなく、私的な理由による病気やケガで療養していることが必要です。美容整形など、病気と見なされないものは対象外です。自宅療養でも、医師が労務不能と認めれば対象となります。 |
| 2. 仕事に就くことができない（労務不能）状態であること | 療養のために、これまで従事していた仕事ができない状態であることが必要です。労務不能かどうかは、自己判断ではなく、医師の意見（証明）に基づいて判断されます。 |
| 3. 連続する3日間を含み4日以上仕事を休んでいること（待期期間の完成） | 療養のために仕事を休み始めた日から連続した3日間（待期期間）があり、4日目以降も休んだ場合に、その4日目から支給対象となります。この待期期間には、土日祝日や有給休暇を取得した日も含まれます。 |
| 4. 休んだ期間について給与の支払いがないこと | 休業期間中に給与が支払われていないことが原則です。ただし、給与が支払われていても、その額が傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます。有給休暇を取得した日は、通常給与が支払われるため、傷病手当金の対象にはなりません（待期期間にはカウントされます）。 |
これらの条件を満たしているかどうかが、申請時に審査されます。
傷病手当金の金額と支給期間
傷病手当金として受け取れる金額と、受給できる期間には定めがあります。
支給される金額
1日あたりの支給額は、以下の計算式で算出されます。
【支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額】 ÷ 30日 × 2/3
「支給開始日」とは、最初に傷病手当金が支給された日のことです。「標準報酬月額」とは、社会保険料の計算のもとになる給与額を区切りの良い幅で区分したものです。給与明細やねんきん定期便などで確認できます。
健康保険の加入期間が12ヶ月に満たない場合は、以下のいずれか低い方の額を用いて計算されます。
- 支給開始日以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
- 前年度9月30日における、加入している健康保険の全被保険者の標準報酬月額の平均額（保険者によって異なる場合があります）
支給される期間
傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から通算して1年6ヶ月です。
以前は暦の上で1年6ヶ月でしたが、令和4年1月1日の法改正により「通算」に変更されました。これにより、途中で一時的に復職し、その後同じ病気やケガで再び休業した場合でも、休業した日数の合計が1年6ヶ月に達するまで支給を受けられるようになりました。ただし、支給開始日から1年6ヶ月を超えた場合は、それ以降は支給されません。
この支給期間のルールは、退職後の継続給付を受ける場合にも適用されます。
退職と傷病手当金
病気やケガで働けなくなった際に生活を支える傷病手当金ですが、退職という人生の転機において、その受給資格や手続きがどうなるのかは多くの方が不安に思う点です。特に、退職後も傷病手当金を受け取れるのか、そのためにはどのような条件が必要なのか、そして会社の証明はどのように関わってくるのかを正しく理解しておくことが重要になります。この章では、退職と傷病手当金の関係について、様々なケース別に詳しく解説していきます。
退職後に傷病手当金を受給できるケース
退職すると通常は会社の健康保険の被保険者資格を喪失しますが、一定の条件を満たせば、退職後も引き続き傷病手当金を受給できる場合があります。 これは「資格喪失後の継続給付」と呼ばれる制度です。退職後に傷病手当金を受給するためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 1. 被保険者期間 | 退職日（資格喪失日の前日）までに、継続して1年以上の被保険者期間があること。（健康保険任意継続の期間は含まれません） |
| 2. 資格喪失時の受給状況 | 健康保険の資格を喪失した際（退職日の翌日）に、傷病手当金を受給しているか、または受給できる状態（療養のため労務不能であり、待期期間は満了しているが、給与が支払われていたため支給が停止されていた場合など）であること。 |
| 3. 退職日の労務状況 | 退職日に出勤していないこと。療養のため休んでいる必要があります。 |
これらの要件を満たしていれば、退職によって健康保険の資格を喪失しても、本来の支給期間（支給開始日から最長1年6ヶ月）が満了するまで、傷病手当金を受給し続けることができます。ただし、任意継続被保険者や国民健康保険の加入者が、新たに傷病手当金を受給することは原則としてできません（一部の健康保険組合では独自の付加給付がある場合もあります）。あくまで、在職中から継続して受給する（または受給できる状態であった）場合に限られます。
退職前に傷病手当金を受給していた場合
すでに在職中に病気やケガで休職し、傷病手当金を受給している方が退職する場合、前述の「資格喪失後の継続給付」の要件を満たしていれば、退職後も引き続き傷病手当金を受け取ることが可能です。
重要なのは、退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、かつ退職日も療養のため労務不能であることです。退職日が決まったら、会社の担当者や加入している健康保険組合・協会けんぽに、退職後も継続して受給したい旨を伝え、必要な手続きを確認しましょう。退職後の申請には、在職中の状況を証明する書類（事業主の証明など）が引き続き必要になる場合があります。
退職前に傷病手当金の申請をしていなかった場合でも、退職日以前に療養のため労務不能であった期間があり、他の要件を満たしていれば、退職後に遡って申請することも可能です。ただし、申請には時効（労務不能であった日ごとに、その翌日から2年）があるため注意が必要です。
退職後に病気になった場合
退職後に新たに病気やケガをして働けなくなった場合は、原則として、以前加入していた会社の健康保険から傷病手当金を受給することはできません。 傷病手当金は、あくまで健康保険の被保険者期間中の病気やケガに対する給付であるためです。
退職後に加入する医療保険制度によって対応が異なります。
- 任意継続被保険者になった場合：任意継続被保険者制度は、退職前の健康保険に最大2年間継続して加入できる制度ですが、任意継続期間中に新たに発生した病気やケガについては、傷病手当金は支給されません。（ただし、資格喪失後の継続給付の要件を満たしていれば、退職前から継続している傷病については受給可能です。）
- 国民健康保険に加入した場合：市区町村が運営する国民健康保険には、基本的に傷病手当金の制度はありません。（一部の国民健康保険組合では独自の制度がある場合もあります。）
- 家族の健康保険の被扶養者になった場合：被扶養者には傷病手当金の制度はありません。
したがって、退職後に病気やケガで働けなくなった場合は、傷病手当金以外の公的支援制度（例：雇用保険の失業給付における傷病手当、障害年金、生活困窮者自立支援制度など）の利用を検討することになります。どの制度が利用できるかは個々の状況によりますので、ハローワークや市区町村の窓口、年金事務所などに相談することをおすすめします。
会社の証明が必要な理由
傷病手当金の申請、特に退職後の申請において、なぜ以前勤めていた会社の証明が必要になるのでしょうか。それは、傷病手当金が健康保険の被保険者期間中の傷病が原因で、働けなくなったことに対する所得保障制度であるためです。退職後であっても、その支給要件を満たしているかを確認するために、在職中の情報が必要不可欠となります。
具体的にどのような書類で、何を証明してもらう必要があるのか、そして万が一証明が得られない場合にどうすればよいのかを詳しく見ていきましょう。
傷病手当金の申請に必要な書類
傷病手当金を申請するには、主に以下の書類が必要です。
| 書類名 | 主な内容 | 誰が記入・用意するか |
|---|---|---|
| 傷病手当金支給申請書 | 申請者の情報、振込先口座、傷病名、療養担当者（医師など）の意見、事業主の証明など | 申請者、医師、事業主（会社） |
| （場合により）添付書類 | 賃金台帳の写し、出勤簿の写しなど（健康保険組合や協会けんぽから提出を求められた場合） | 事業主（会社）または申請者 |
| （退職後の申請の場合）退職日がわかる書類 | 離職票、退職証明書など | 事業主（会社）または申請者 |
この中でも、「傷病手当金支給申請書」には、会社（事業主）が記入する欄が設けられています。退職後であっても、原則として、最後に在籍していた会社の証明が必要となります。これは、申請者が傷病により働けなかった期間や、その間の賃金の支払い状況などを会社が証明する必要があるためです。
会社が証明する内容
傷病手当金支給申請書の「事業主記入用」ページで、会社（事業主）は主に以下の内容について証明します。
| 証明項目 | 証明内容の詳細 | 確認の根拠となる主な書類 |
|---|---|---|
| 勤務状況 | 申請対象期間における出勤日、欠勤日（理由含む）、労働時間など | 出勤簿、タイムカード |
| 賃金の支払い状況 | 申請対象期間中に支払われた賃金（給与、賞与など）の有無、金額、計算期間 | 賃金台帳、給与明細 |
| 休業期間 | いつからいつまで休業したか（待期期間の確認のため） | 出勤簿、休業届 |
| 退職日（退職後の申請の場合） | 被保険者資格を喪失した年月日 | 雇用保険被保険者離職票、退職辞令など |
これらの情報は、傷病手当金の支給額を算定したり、支給要件を満たしているか（特に待期期間の完成、賃金の支払い有無など）を判断したりするために不可欠な情報です。そのため、退職後であっても、在籍時の状況について会社の正確な証明が求められるのです。
会社の証明が得られない場合の対処法
退職した会社が倒産してしまった、連絡が取れない、あるいは証明に協力してくれないなどの理由で、会社の証明（事業主記入欄への記入）が得られない場合も考えられます。そのような場合は、諦めずに、まずは加入していた健康保険組合または協会けんぽに相談しましょう。
相談する際には、以下の点を伝えるとスムーズです。
- 会社の証明が得られない具体的な理由（倒産、連絡不通、協力拒否など）
- ご自身で用意できる書類（給与明細、雇用契約書、退職証明書、医師の診断書など）
健康保険組合や協会けんぽは、状況に応じて代替書類での受付や、会社への確認を試みるなどの対応を検討してくれます。ご自身で賃金台帳や出勤簿のコピーを保管している場合は、それらが証明の助けになる可能性があります。
どうしても解決が難しい場合や、会社との間にトラブルがある場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することも有効な手段です。専門家は、法的な観点から適切なアドバイスや手続きの代行を行ってくれる場合があります。
いずれにしても、会社の証明が得られないからといってすぐに申請を諦める必要はありません。まずは公的な相談窓口や専門家へ連絡し、状況を説明して指示を仰ぐことが重要です。
よくある質問
傷病手当金の退職後の申請に関して、多くの方が疑問に思う点をまとめました。特に会社の証明との関連も含めて解説します。
退職後、どれくらいの期間まで傷病手当金の申請ができますか？
傷病手当金の申請には期限があります。具体的には、労務不能であった日ごとに、その翌日から起算して2年で時効となります。これは在職中であっても退職後であっても変わりません。
例えば、2024年4月1日に労務不能であった場合、その日の分の傷病手当金の申請期限は2026年4月1日となります。申請は通常、1ヶ月ごとなどまとめて行うことが多いですが、各支給対象日ごとに2年の時効があることを覚えておきましょう。
退職後の継続給付を受ける場合も、この申請期限は同様に適用されます。申請が遅れると、過去に遡って受給できる期間が短くなる、あるいは受給できなくなる可能性もありますので、退職後は速やかに申請手続きを進めることをお勧めします。
会社都合の退職の場合、傷病手当金の受給に影響はありますか？
退職理由が自己都合か会社都合かによって、傷病手当金の継続給付の受給資格そのものが直接的に影響を受けることは原則としてありません。
退職後に傷病手当金の継続給付を受けるための主な要件は以下の2点です。
- 健康保険の資格喪失日の前日（退職日）までに、被保険者期間が継続して1年以上あること。
- 資格喪失時に、現に傷病手当金を受けているか、または受けられる状態（療養のため労務不能であり、待期期間を完了しているが給与が支払われていたため支給されていなかった場合など）であること。
これらの要件を満たしていれば、退職理由に関わらず、退職後も引き続き傷病手当金を受給できる可能性があります。ただし、失業給付（雇用保険の基本手当）との関係については注意が必要です。傷病手当金と失業給付は、原則として同時に受給することはできません。どちらを受給するか、あるいは受給期間の延長手続きなどについて、ハローワークや健康保険組合等に確認することが重要です。
傷病手当金を受給中にアルバイトをするとどうなりますか？
傷病手当金は、病気やケガによる療養のため、元の仕事に就くことができない（労務不能）状態である場合に、被保険者とその家族の生活を保障するために支給されるものです。
そのため、傷病手当金の受給期間中にアルバイトなどを行い収入を得た場合、その労働が「労務不能」とは認められないと判断され、傷病手当金が支給停止となったり、減額されたりする可能性があります。
「労務不能」かどうかの判断は、単に収入の有無だけでなく、以下のような点を総合的に考慮して、加入している健康保険組合や協会けんぽが行います。
- 仕事の内容: 元の仕事と比較して、身体的・精神的な負担が軽いかどうか。
- 労働時間や日数: 短時間・短日数であるか。
- 収入額: 得た収入が、本来の賃金と比較してどの程度か。
- 療養への影響: アルバイト等が、病気やケガの治療や回復を妨げないか。
例えば、医師の指示のもと、リハビリの一環としてごく短時間の軽作業を行うようなケースでは、労務不能と認められる可能性もあります。しかし、自己判断は非常に危険です。アルバイト等を検討する場合は、必ず事前に、ご自身が加入している健康保険組合または協会けんぽ、あるいは会社の担当部署に相談し、指示を仰ぐようにしてください。収入を得た場合は、正直に申告する義務があります。
傷病手当金と退職に関する注意点
退職後に傷病手当金を受給する際には、健康保険の資格や他の社会保障制度との関係で注意すべき点があります。スムーズな受給と手続きのために、以下のポイントを必ず確認しておきましょう。
健康保険の資格喪失と傷病手当金
退職すると、原則として会社の健康保険の被保険者資格を喪失します。しかし、一定の要件を満たせば、資格喪失後も継続して傷病手当金を受給できる「継続給付」という制度があります。これは、退職後の生活を支える重要な制度ですので、ご自身が対象となるか確認が必要です。
継続給付の主な要件は以下の通りです。
- 健康保険の資格喪失日の前日（退職日）までに、継続して1年以上の被保険者期間があること。（任意継続被保険者や国民健康保険の被保険者期間は含まれませんのでご注意ください）
- 資格喪失時に傷病手当金を受けているか、または受けられる状態（労務不能であり、給付の待期期間が完成している等）であること。（退職日に挨拶などで短時間でも出勤した場合は、労務不能とはみなされず、継続給付の対象外となる可能性があります）
継続給付の支給期間は、最初に傷病手当金を受給し始めた日から通算して1年6ヶ月です。これは、在職中に受給していた期間も含まれます。例えば、在職中に3ヶ月間受給していた場合、退職後に受給できる期間は残り1年3ヶ月となります。
また、退職後の健康保険の選択肢として「任意継続被保険者制度」があります。これは、退職後も最大2年間、それまで加入していた会社の健康保険に継続して加入できる制度です。ただし、任意継続被保険者になった場合、その資格期間中に新たに発生した病気やケガについては、傷病手当金は支給されません。継続給付の対象となるのは、あくまで退職前から支給要件を満たしていた傷病に限られます。任意継続の保険料は全額自己負担となる点も留意が必要です。
傷病手当金と失業給付の関係
傷病手当金と雇用保険の失業給付（基本手当）は、その目的と対象者が異なるため、原則として同時に受給することはできません。どちらの制度を利用するか、あるいは利用する順番を正しく理解しておくことが重要です。
| 項目 | 傷病手当金 | 失業給付（基本手当） |
|---|---|---|
| 目的 | 病気やケガにより療養のため働けない期間の生活保障 | 働く意思と能力があるが、仕事が見つからない期間の生活保障 |
| 支給要件（状態） | 労務不能であること | 求職活動を行っていること |
| 管轄 | 健康保険（全国健康保険協会けんぽ、健康保険組合など） | 雇用保険（ハローワーク） |
| 同時受給 | 原則として不可 | |
退職後、病気やケガのためにすぐに働くことができない状態であれば、まず傷病手当金の受給手続きを行い、生活の安定を図ることが優先されます。同時に、失業給付については、本来の受給期間（原則離職日の翌日から1年間）が過ぎてしまわないように、ハローワークで受給期間の延長申請を行う必要があります。
失業給付の受給期間延長は、病気、ケガ、妊娠、出産、育児、親族の介護など、継続して30日以上働くことができなくなった場合に申請できます。延長できる期間は、働けない日数に応じて、本来の受給期間1年に最大3年間を加えた、合計4年間までです。
延長申請は、働けなくなった状態が30日経過した後、できるだけ早く（申請が遅れると延長期間が短くなる場合があります）、原則として延長後の受給期間の最後の日までに、住所地を管轄するハローワークで行います。申請には、離職票、受給期間延長申請書、医師の診断書など働けない状態を証明する書類が必要です。郵送での申請も可能な場合がありますので、事前にハローワークにご確認ください。
その後、傷病が回復し、働ける状態になった時点でハローワークにて求職の申し込みを行い、失業給付の受給手続きを開始することになります。
傷病手当金と国民健康保険
退職により会社の健康保険の資格を喪失した場合、多くの方は国民健康保険に加入することになります（他に、家族の健康保険の被扶養者になる、任意継続被保険者になる、という選択肢もあります）。
国民健康保険に加入した場合、傷病手当金を受給している期間中であっても、国民健康保険料の支払い義務は継続します。傷病手当金は、税法上は非課税所得であり、国民健康保険料の算定基礎となる所得には含まれません。しかし、保険料は前年の所得などに基づいて計算されるため、退職前の所得によっては負担が大きくなる可能性があります。
もし、失業や収入減少などにより保険料の支払いが困難になった場合は、お住まいの市区町村の役所に相談することで、保険料の減免や納付猶予を受けられる可能性があります。減免・猶予の条件や手続きは自治体によって異なりますので、必ずご自身で国民健康保険の担当窓口にお問い合わせください。
退職後の健康保険の選択は、保険料だけでなく、家族構成や今後の働き方の見通し、そして傷病手当金の受給資格（特に任意継続の場合）などを総合的に考慮して、ご自身にとって最適な方法を選ぶことが大切です。
まとめ
退職後であっても、健康保険の資格喪失後1年6ヶ月以内であることなど、一定の要件を満たせば傷病手当金を受給できる可能性があります。申請には、休業していた期間や賃金の支払い状況について、退職した会社による証明が不可欠です。これは、保険者（全国健康保険協会や健康保険組合など）が支給要件を満たしているか正確に判断するために必要となるためです。もし会社の協力が得られない場合は、加入していた保険者へ速やかに相談しましょう。退職後の傷病手当金申請は手続きが複雑な場合もありますが、正しい情報を集め、必要書類を準備して進めることが重要です。
退職給付金の受給手続きを行うためには、正確な手続きと専門的な知識が必要です。
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