傷病手当金、複数の病院でも大丈夫？

複数の病院で治療を受けていると「傷病手当金の受給は可能か」と不安になりますよね。本記事では、受給条件や医師の証明、注意点を網羅的に解説します。

傷病手当金の基本 複数の病院受診前に確認

病気やケガで長期間仕事を休まなければならないとき、生活を支える重要な制度が傷病手当金です。特に、治療のために複数の病院を受診する場合、傷病手当金の手続きや条件について不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。まずは傷病手当金の基本的な仕組みをしっかりと理解しておくことが大切です。この章では、複数の病院を受診する前に押さえておきたい傷病手当金の支給条件、支給期間、金額について詳しく解説します。

傷病手当金の支給条件とは

傷病手当金は、誰もが自動的に受け取れるものではなく、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。主な支給条件は以下の通りです。これらの条件を事前に確認し、ご自身が対象となるか把握しておきましょう。

条件	詳細説明
健康保険の被保険者であること	勤務先の健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）に加入している本人が対象です。国民健康保険の加入者は原則として対象外となりますのでご注意ください。また、退職後も一定の条件を満たせば任意継続被保険者として受給できる場合があります。
業務外の病気やケガであること	仕事中や通勤途中の病気やケガは労災保険の対象となるため、傷病手当金の対象にはなりません。私的な理由による病気やケガで療養している場合が対象です。美容整形など、病気と見なされないものは対象外です。
療養のために仕事に就けないこと（労務不能）	医師が「労務不能」であると判断し、その証明が必要となります。自己判断ではなく、医師の客観的な意見に基づいて判断されます。入院だけでなく、自宅療養も対象となります。
連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと（待期期間の完成）	療養のために仕事を休み始めた日から連続した3日間（待期期間）が必要です。この待期期間には、有給休暇、土日祝日などの公休日も含まれます。4日目以降の仕事に就けなかった日に対して傷病手当金が支給されます。
休業期間中に給与の支払いがないこと	療養のために休んでいる期間について、会社から給与が支払われていないことが原則です。ただし、給与が支払われた場合でも、その額が傷病手当金の額よりも少ない場合は、差額が支給されます。

これらの条件は、傷病手当金を受給するための基本的なものです。ご自身の状況がこれらの条件に合致するかどうか、しっかりと確認しましょう。

傷病手当金の支給期間と金額

傷病手当金がいつからいつまで、いくらくらいもらえるのかは、療養中の生活設計において非常に重要です。ここでは、支給期間と支給金額の計算方法について解説します。

支給期間

傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から通算して1年6ヶ月です。これは、暦の上で1年6ヶ月という意味ではなく、実際に傷病手当金が支給された日数を合計した期間です。途中で一時的に復職し、その後同じ病気やケガで再び休業した場合でも、復職していた期間は1年6ヶ月の期間には算入されず、支給期間がリセットされるわけではありません。

例えば、3ヶ月間傷病手当金を受給した後に2ヶ月間復職し、再度同じ傷病で休業した場合、残りの支給可能期間は1年3ヶ月となります。

支給金額

傷病手当金の1日あたりの支給額は、以下の計算式で算出されます。

支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額 ÷ 30日 × 2/3

ここでいう「支給開始日」とは、最初に傷病手当金が支給された日のことを指します。「標準報酬月額」とは、健康保険料や厚生年金保険料の計算の基礎となるもので、給与明細などで確認できます。加入している健康保険組合や協会けんぽの規約により、付加給付が上乗せされる場合もあります。

具体例を挙げてみましょう。支給開始日以前の12ヶ月間の標準報酬月額の平均が30万円だった場合、

300,000円 ÷ 30日 × 2/3 = 約6,667円（1日あたり）

となります。この金額に、休業した日数を掛けたものが、実際に支給される傷病手当金の額となります。ただし、これはあくまで目安であり、正確な金額は申請後に決定されます。

複数の病院を受診する場合でも、これらの基本的な支給条件や計算方法は変わりません。次の章以降で、複数の病院にかかる場合の具体的な手続きや注意点について詳しく見ていきましょう。

傷病手当金 複数の病院でも受給できるのか

病気やケガの治療のために、複数の病院を受診することは珍しくありません。そのような場合、傷病手当金の受給資格はどうなるのでしょうか。ここでは、複数の病院にかかっている場合の傷病手当金の取り扱いについて詳しく解説します。

原則として複数の病院でも傷病手当金の対象

傷病手当金は、受診する医療機関の数が1つであるか複数であるかによって、支給の可否が直接左右されるものではありません。最も重要なのは、傷病手当金の支給条件（業務外の病気やケガであること、仕事に就くことができない状態であること、連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと、休業した期間について給与の支払いがないことなど）を満たしているかどうかです。

例えば、以下のようなケースで複数の病院を受診していても、それぞれの状況が支給条件に合致していれば、傷病手当金の対象となり得ます。

• かかりつけ医の紹介で専門医の診察も受けている場合
• セカンドオピニオンを求めて別の病院を受診した場合
• 転院した場合
• 複数の異なる傷病で、それぞれ別の病院にかかっている場合

ただし、それぞれのケースで申請手続きや医師の証明の取り扱いが異なる場合があるため、注意が必要です。大切なのは、医師による「労務不能」であることの証明であり、その証明が適切になされれば、複数の病院を受診していても問題ありません。

主たる傷病と関連して複数の病院を受診する場合

1つの病気やケガ（主たる傷病）の治療過程で、複数の医療機関を受診するケースはよくあります。この場合も、傷病手当金の対象となります。

具体的には、以下のような状況が考えられます。

• 初期の診断を受けた病院から、より専門的な治療や検査が可能な別の病院（大学病院や専門クリニックなど）を紹介された場合。例えば、近所の内科クリニックで診断がつかず、総合病院の専門外来を紹介されるケースなどです。
• 手術を行った病院と、その後のリハビリテーションを行う病院が異なる場合。急性期治療と回復期治療で医療機関を分けることは一般的です。
• 精神疾患の治療で、薬物療法を行うクリニックとカウンセリングを行う専門機関を併用している場合。
• 歯科治療において、一般的な歯科医院での治療と、口腔外科など専門性の高い医療機関での治療を並行して受ける場合。

これらのケースでは、一連の治療が主たる傷病の治癒や症状軽減に必要であると認められれば、傷病手当金の支給対象となります。申請時には、それぞれの医療機関の医師から、労務不能であることの証明や意見を求められることがあります。どの医師にどの期間の証明を依頼するかについては、加入している健康保険組合や協会けんぽ、または主治医と相談して進めるのが良いでしょう。

異なる傷病で複数の病院にかかる場合

同時期に、互いに関連性のない複数の異なる病気やケガで、それぞれ別の病院にかかっている場合も、傷病手当金の受給は可能です。ただし、いくつかの注意点があります。

重要なのは、どの傷病が原因で「労務不能」な状態になっているかという点です。複数の傷病がある場合、それぞれの傷病が労務不能にどの程度影響しているかによって、申請の仕方が変わることがあります。

ケース	労務不能の原因	傷病手当金の扱い	医師の証明
傷病A（例：うつ病）で病院Xに通院中、新たに傷病B（例：骨折）で病院Yに入院・通院。	傷病Aのみが労務不能の原因と判断される場合。	傷病Aについて傷病手当金を申請します。	主に病院Xの医師の証明が必要となります。傷病Bについては労務不能の直接原因でなければ、参考情報となる場合があります。
傷病A（例：うつ病）で病院Xに通院中、新たに傷病B（例：骨折）で病院Yに入院・通院。	傷病Bのみが労務不能の原因と判断される場合。	傷病Bについて傷病手当金を申請します。	主に病院Yの医師の証明が必要となります。傷病Aが労務不能に影響していないと判断されれば、その旨を伝える必要があります。
傷病A（例：うつ病）で病院Xに通院中、新たに傷病B（例：骨折）で病院Yに入院・通院。	傷病Aと傷病Bの両方が複合的に作用し、労務不能状態を引き起こしていると判断される場合。	いずれか一方を主たる傷病として申請するか、両方の傷病を記載して申請します。傷病手当金の支給額は、複数の傷病があっても1日あたりの金額が増えるわけではありません。	病院Xと病院Y、両方の医師の証明や意見が必要になる可能性が高いです。保険者（健康保険組合や協会けんぽ）に確認し、指示を仰ぐのが確実です。
傷病Aで病院X、傷病Bで病院Yにかかっているが、どちらの傷病も単独では労務不能とは言えない軽微な状態の場合。	いずれの傷病も労務不能の直接的な原因とは認められない場合。	傷病手当金の支給対象外となる可能性が高いです。	医師が労務不能と判断しない場合、申請は困難です。

このように、複数の異なる傷病で療養している場合は、どの傷病が労務不能の主たる原因であるか、あるいは複数の傷病が複合的に影響しているのかを、医師とよく相談し、正確に把握することが重要です。その上で、申請書には事実に基づいて記載し、必要に応じて各医療機関の医師から証明を受けることになります。不明な点があれば、自己判断せずに加入している健康保険の担当窓口に問い合わせましょう。

傷病手当金 複数の病院での申請手続き方法

傷病手当金の申請は、療養のために仕事を休んだ期間や傷病の状態を証明する書類が必要となります。複数の病院で治療を受けている場合、申請手続きが通常と異なる点があるのか、どのように進めればよいのか不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。ここでは、複数の病院を受診した場合の傷病手当金の申請手続きについて、具体的な方法を解説します。

医師の証明はそれぞれの病院で必要か

傷病手当金の申請には、医師が作成した「傷病手当金支給申請書」の医師記入欄（意見書）が必要です。この意見書は、申請者が労務不能であったことを医学的な見地から証明する重要な書類です。

原則として、傷病手当金の申請対象となる期間に診療を受けたすべての医療機関で、それぞれ医師の証明が必要となります。これは、それぞれの医師が担当した期間や傷病の状態について証明を行うためです。例えば、A病院で2週間、その後転院してB病院で2週間療養した場合、A病院の医師とB病院の医師、それぞれに証明を依頼する必要があります。

ただし、傷病の関連性や、加入している健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）の判断によっては、主治医の証明のみで認められるケースも稀にありますが、基本的には受診した各病院での証明が必要と理解しておくことが重要です。不明な場合は、事前に加入先の健康保険組合や協会けんぽに確認しましょう。

傷病手当金支給申請書の書き方 複数の病院の場合

傷病手当金支給申請書は、通常1枚の様式ですが、複数の病院で医師の証明が必要な場合、どのように対応すればよいのでしょうか。主な対応方法と記入時のポイントは以下の通りです。

申請書の準備：

• 申請書を複数枚用意する：最も一般的なのは、申請書のコピーを必要な医師の数だけ用意し、それぞれの医師に該当期間の証明を記入してもらう方法です。すべての医師の証明が揃ったら、まとめて提出します。
• 健康保険組合指定の様式を確認する：加入している健康保険組合によっては、複数の医師の証明に対応した専用の追記様式や、1枚の申請書に複数の医師が記入できるような指示がある場合があります。必ず事前に確認しましょう。

申請者記入欄のポイント：

申請者自身が記入する欄についても、複数の病院にかかっている状況を正確に記載する必要があります。特に以下の項目に注意しましょう。

記入項目	複数の病院を受診した場合の記入ポイント
傷病名	主たる傷病名を記載し、関連して受診している場合はその旨も補足できる範囲で記載します。異なる傷病で複数の病院にかかっている場合は、それぞれの傷病名を明記します。
初診日	それぞれの傷病について、最初に医師の診療を受けた日を正確に記載します。
療養のため休んだ期間	申請する全期間を記載します。医師の証明期間と一致しているか確認しましょう。
療養担当者（医師名・病院名）	証明を依頼するすべての医師名と病院名を記載します。申請書の医師記入欄と対応するように、正確に記入することが重要です。医療機関の所在地や電話番号も求められる場合があります。
仕事の内容	休業前の仕事内容を具体的に記載します。
振込先口座	正確に記入します。

申請書は、加入している健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）のウェブサイトからダウンロードできる場合がほとんどです。最新の様式を使用するようにしましょう。記入方法に不明な点があれば、会社の担当者や健康保険組合、協会けんぽに問い合わせるのが確実です。

傷病手当金申請書の提出先

傷病手当金支給申請書の提出先は、ご自身が加入している健康保険の保険者です。具体的には以下のいずれかになります。

• 勤務先の健康保険組合：大企業の社員やその扶養家族などが加入している場合。
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）の各都道府県支部：中小企業の社員やその扶養家族などが加入している場合。
• 各種共済組合：公務員や私立学校教職員などが加入している場合。
• 国民健康保険組合：特定の業種（医師、歯科医師、薬剤師、建設業など）の自営業者などが加入している場合。（※国民健康保険の加入者で傷病手当金の対象となるのは一部の国民健康保険組合のみです。市区町村の国民健康保険には原則として傷病手当金制度はありませんが、新型コロナウイルス感染症に係る特例などがある場合があります。）

多くの場合、勤務先の社会保険担当部署（人事部や総務部など）を経由して提出する流れとなります。会社の担当者に提出方法や必要な添付書類について確認しましょう。退職後に申請する場合は、直接、加入していた健康保険組合や協会けんぽの支部に郵送等で提出します。

提出前には、記入漏れや医師の証明漏れ、押印（または署名）忘れ、その他添付書類（賃金台帳の写しや出勤簿の写しなど、求められる場合）に不備がないかを十分に確認してください。不備があると、審査に時間がかかったり、書類が返送されたりする可能性があります。

傷病手当金 複数の病院で申請する際の注意点

傷病手当金を複数の病院を受診しながら申請する場合、いくつかの注意点があります。スムーズな受給のためにも、事前にこれらのポイントを把握しておくことが大切です。

申請手続きが複雑になる可能性

複数の医療機関を受診している場合、傷病手当金の申請手続きが通常よりも複雑になることがあります。主な理由としては、それぞれの病院から医師の証明が必要になるため、書類の準備に手間と時間がかかる点が挙げられます。また、病院ごとに手続きの進め方や必要な情報が異なる場合もあり、確認作業が増えることも考慮しておきましょう。

例えば、A病院で主たる傷病の治療を受け、Bクリニックで関連する別の症状の診察を受けている場合、原則としてA病院とBクリニックの両方から、それぞれの診療に関する医師の証明（傷病手当金支給申請書の「療養担当者が意見を記入するところ」への記入）をしてもらう必要があります。これにより、書類のやり取りや、各医療機関との調整に時間を要することを念頭に置いておきましょう。

医師との連携と情報共有の重要性

複数の病院で治療を受ける際には、医師間の情報共有が極めて重要になります。特に、傷病手当金の申請においては、労務不能であることの証明が中心となるため、各医師が患者の全体的な状態を把握していることが望ましいです。主治医だけでなく、他の病院の医師にも、現在どのような治療を受けており、どのような症状で労務不能であるのかを正確に伝える必要があります。

患者さん自身が積極的に情報伝達の橋渡しをする意識を持つことが大切です。例えば、一方の病院での診断結果や治療経過を、もう一方の病院の医師に伝える、紹介状やお薬手帳を提示するなど、医師同士がスムーズに連携できるよう協力しましょう。情報共有が不十分な場合、医師が労務不能の状態を正確に判断できず、申請書の記入に支障が出たり、審査に影響したりする可能性も考えられます。

加入する健康保険組合や協会けんぽへの事前確認

複数の病院で傷病手当金を申請するにあたり、最も重要な注意点は、必ず事前に加入している健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）に確認することです。傷病手当金の支給ルールは健康保険法で定められていますが、申請手続きの詳細や必要書類の様式については、保険者によって独自のルールや書式が定められている場合があります。

特に複数の病院が関わるケースでは、以下のような点について事前に問い合わせておくと、手続きを円滑に進めることができます。

確認項目	確認内容の例
医師の証明の取得方法	それぞれの病院で申請書の医師記入欄に証明をもらうのか、特定の様式があるのか。
申請書の記入方法	複数の病院名をどのように記載するか、主たる傷病とそれ以外の傷病の記載方法など。
添付書類	通常の申請以外に必要な書類があるか（例：診療内容のわかるものなど）。
提出先・提出方法	申請書をまとめて提出するのか、病院ごとに分けて提出する必要があるのか。
審査について	複数の病院からの証明がある場合の審査の流れや、通常より時間がかかる可能性について。

不明な点や疑問点は自己判断せず、必ず保険者の担当窓口に電話などで問い合わせ、正確な情報を得てから手続きを進めるようにしましょう。これにより、書類の不備による再提出の手間や、支給決定までの時間ロスを防ぐことができます。

傷病手当金 複数の病院に関するQ&A

傷病手当金の申請にあたり、複数の病院を受診するケースは様々です。ここでは、転院した場合、セカンドオピニオンを受けた場合、複数の傷病で休業する場合など、具体的な状況に応じた疑問点についてお答えします。

転院した場合の傷病手当金申請

治療の途中で病院を変わる「転院」は、傷病手当金の申請においてよくあるケースの一つです。転院の理由は、専門的な治療を受けるため、自宅に近い病院へ移るためなど様々ですが、傷病手当金の申請手続きにおいてはいくつかの注意点があります。

転院時の申請手続きのポイント

転院の際に傷病手当金の申請をスムーズに進めるためには、以下の点に注意しましょう。

• 転院前の病院・転院後の病院双方の医師の証明：傷病手当金は、医師が労務不能と認めた期間について支給されます。そのため、転院前の病院の最終診療日までの期間については転院前の医師の証明、転院後の病院の初診日以降の期間については転院後の医師の証明が、それぞれ必要になります。
• 申請書の医師記入欄：傷病手当金支給申請書には、通常、1人目の医師（転院前の医師など）と2人目の医師（転院後の医師など）が記入する欄が設けられています。全国健康保険協会（協会けんぽ）の申請書では、療養担当医師記入欄が複数設けられている場合があります。ご自身が加入する健康保険組合の様式を確認し、不明な点は問い合わせましょう。
• 療養の継続性の確認：転院によって治療が中断したとみなされないよう、療養の継続性が重要です。転院日を境に、それぞれの医師が担当した期間の証明を正確にもらい、療養に空白期間が生じないようにしましょう。
• 空白期間を作らない：転院前の最終受診日と転院後の初診日の間に不自然な空白期間が生じると、その間の支給が認められない可能性があるため注意が必要です。やむを得ず期間が空く場合は、その理由を保険者に説明できるようにしておきましょう。

転院が決まった段階で、速やかに加入している健康保険組合や協会けんぽ、勤務先の人事・労務担当者に連絡し、必要な手続きや書類について確認することが大切です。特に、健康保険組合独自の書式やルールがある場合があるので、事前の確認は不可欠です。

セカンドオピニオンを受けた場合の傷病手当金

現在の診断や治療方針について、主治医以外の医師の意見を聞くセカンドオピニオン。このセカンドオピニオンを受けた期間の傷病手当金の取り扱いはどうなるのでしょうか。患者さんにとっては重要な選択肢ですが、傷病手当金の観点からは注意が必要です。

セカンドオピニオンと傷病手当金の関係

セカンドオピニオンを受けること自体は、原則として直接的な治療行為とはみなされないため、その日（セカンドオピニオンを受けた日）については傷病手当金の支給対象外となる可能性があります。傷病手当金は「療養のため労務に服することができない」場合に支給されるものであり、セカンドオピニオンは意見聴取が主目的となるためです。

ただし、主治医からの積極的な指示や紹介状に基づいてセカンドオピニオンを受ける場合など、治療の一環としてその必要性が高く、療養に専念していると認められるケースでは、保険者の判断により支給対象となることもあります。この判断は保険者（健康保険組合や協会けんぽ）によって異なるため、必ず事前に加入先の健康保険組合や協会けんぽに確認しましょう。その際、主治医の指示であることや、なぜセカンドオピニオンが必要なのかを具体的に説明できるように準備しておくとよいでしょう。

傷病手当金の申請に必要な医師の証明は、主に治療を担当している主治医が行います。セカンドオピニオン先の医師の証明は、通常は不要です。しかし、セカンドオピニオンの結果、治療方針が大きく変更されたり、転院したりする場合には、その後の傷病手当金申請に影響が出ますので、主治医とよく相談し、保険者にもその旨を報告することが重要です。

複数の傷病で同時に休業する場合の傷病手当金

例えば、うつ病で療養中に転倒して骨折をしてしまうなど、複数の異なる傷病が原因で労務不能となる場合、傷病手当金の扱いは複雑になることがあります。どの傷病が労務不能の主たる原因なのか、申請手続きはどうなるのか、といった疑問が生じるでしょう。

傷病手当金は、原則として労務不能の原因となっている主たる傷病に基づいて支給が判断されます。最初に休業の原因となった傷病（例：うつ病）で傷病手当金を受給中に、別の傷病（例：骨折）を併発し、引き続き労務不能である場合、どちらの傷病が労務不能の主たる原因であるか、またそれぞれの傷病について医師の証明が得られるかが重要なポイントになります。

複数の傷病で申請する際の注意点

複数の傷病で傷病手当金を申請する場合、特に以下の点に注意が必要です。保険者への確認を怠らないようにしましょう。

確認事項	ポイント
医師の証明	原則として、それぞれの傷病について、それぞれの担当医からの証明が必要となる場合があります。労務不能である期間や、その原因がどの傷病によるものか（主たる傷病は何か、各傷病が労務不能にどの程度寄与しているかなど）について、医師に明確に記載してもらう必要があります。
申請書の書き方	傷病名、発病年月日、療養のため休んだ期間などを正確に記載します。複数の傷病がある場合、どの傷病が主たる原因で労務不能なのか、傷病間の関連性などを申請書の備考欄や別途申立書などで詳細に説明する必要が生じることもあります。保険者に確認し、指示に従いましょう。
保険者への確認	最も重要なのは、加入している健康保険組合や協会けんぽへ事前に状況を詳細に説明し、具体的な手続き方法や必要書類、医師の証明の取り方について確認することです。保険者によって判断基準や求められる書類、申請書の様式が異なる場合があります。
支給期間の通算	傷病手当金の支給期間は、同一の傷病（関連する傷病も含む）について、支給開始日から通算して1年6ヶ月です。複数の傷病が医学的に関連性があると保険者が判断した場合は、同一傷病として扱われ、支給期間が通算されることがあります。例えば、糖尿病が悪化して糖尿病性腎症を発症した場合などは、関連傷病とみなされる可能性があります。この点も保険者に確認が必要です。

特に精神疾患と身体疾患が併存する場合や、複数の傷病が複雑に絡み合って労務不能となっているケースでは、判断が難しくなることがあります。このような場合は、医師との密な連携（診断書や意見書の内容についてよく相談する等）と、保険者への丁寧な状況説明が不可欠です。自己判断せずに、必ず専門家や保険者に相談しながら手続きを進めましょう。

まとめ

傷病手当金は、複数の病院を受診した場合でも、原則として受給可能です。主たる傷病の治療のために複数の医療機関を利用する場合や、異なる傷病でそれぞれの傷病が労務不能と認められれば、支給対象となります。ただし、申請手続きにおいて医師の証明がそれぞれの病院で必要になるなど、手続きが複雑になる可能性があります。事前に加入する健康保険組合や協会けんぽに確認し、医師との情報共有を密にすることが重要です。

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