傷病手当金 いつもらえる？申請から受給までの期間と注意点

あなたは「傷病手当金はいつもらえるのか？」と疑問に思っていませんか？ 病気やケガで働けなくなり、収入が途絶えてしまう不安は大きなものです。

このページでは、傷病手当金の受給開始時期や申請から振込までの期間、申請方法、必要書類、金額の計算方法などを分かりやすく解説します。傷病手当金は、条件を満たせば会社員だけでなく、自営業やフリーランスの方も受給できる可能性があります。

この記事を読むことで、傷病手当金の受給資格の有無、申請に必要な手続き、受給できる金額の目安、そして受給開始時期の予測がつき、経済的な不安の軽減に繋がります。スムーズな申請のために必要な情報も網羅しているので、ぜひ最後まで読んで、安心して療養に専念できるよう準備を進めてください。

傷病手当金とは

病気やケガで働けなくなり、収入が途絶えてしまうことは、誰にとっても大きな不安です。そんな時に生活の支えとなるのが、傷病手当金です。この章では、傷病手当金の内容、受給条件、そして会社員や公務員、自営業・フリーランスの場合の違いについて詳しく解説します。

傷病手当金の概要

傷病手当金は、病気やケガのために会社を休み、給与の支払いを受けられない場合に、健康保険や共済組合から支給される手当金です。生活の安定を図り、治療に専念できるよう支援することを目的としています。業務外の病気やケガが対象となり、業務中のケガや病気で休業する場合は労災保険が適用されます。また、出産や妊娠を理由とした休業の場合は出産手当金が適用されるため、傷病手当金は支給されません。

傷病手当金は、被保険者が病気やケガで働くことができなくなった日から4日目以降、連続して3日間（待機期間）を経過した日から支給されます。支給額は、標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。ただし、支給期間には上限があり、同一の病気やケガで最長1年6ヶ月まで受給できます。

傷病手当金は、被保険者本人だけでなく、その扶養家族の生活も守るための重要な制度です。病気やケガで働けなくなった場合、経済的な不安を抱えることなく治療に専念できるよう、傷病手当金の制度を理解しておくことが大切です。

傷病手当金を受け取れる条件

傷病手当金を受け取れるには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件は以下の通りです。

条件	内容
被保険者であること	健康保険または共済組合に加入している必要があります。
病気やケガで働くことができないこと	医師の診断書が必要です。
待機期間を満たしていること	病気やケガで働くことができない日から連続して3日間を経過している必要があります。
給与の支払いを受けていないこと	傷病手当金の支給対象期間中に給与の支払いを受けている場合は、傷病手当金は支給されません。

会社員や公務員の場合

会社員や公務員は、健康保険や共済組合に加入していることが一般的です。そのため、上記条件を満たせば、傷病手当金を受給できます。健康保険組合や共済組合に加入しているかを確認し、必要に応じて事業主を通して手続きを行いましょう。詳しくは全国健康保険協会のウェブサイトなどを参照ください。

自営業やフリーランスの場合

自営業やフリーランスの場合、国民健康保険に加入していることが条件となります。会社員や公務員と同様に、上記条件を満たせば傷病手当金を受給できます。国民健康保険への加入状況を確認し、必要に応じて手続きを行いましょう。詳しくは厚生労働省のウェブサイトなどを参照ください。

傷病手当金 いつもらえる？支給開始時期

傷病手当金の支給開始時期は、いくつかの要素によって異なります。大きく分けて、「申請から受給までの期間」「傷病手当金の支給日」「振込までの期間」の3つのポイントがあります。

申請から受給までの期間

傷病手当金の申請から実際に受給が始まるまでは、ある程度の期間がかかります。一般的には、申請書類が受理されてから1ヶ月から2ヶ月程度とされています。ただし、申請内容に不備があった場合や、審査に時間を要する場合は、さらに期間が延びる可能性があります。スムーズな受給のためには、必要書類を正確に記入し、不備なく提出することが重要です。

傷病手当金の支給日

傷病手当金の支給日は、毎月1回です。具体的な支給日は、所属していた健康保険組合や全国健康保険協会によって異なる場合があります。一部の健康保険組合では、月末に支給されるケースもあります。自身の所属する健康保険組合の規定を確認するか、問い合わせて確認することをお勧めします。

振込までの期間の目安

傷病手当金は、指定した金融機関の口座に振り込まれます。支給日から実際に口座に振り込まれるまでには、数営業日かかる場合があります。金融機関の処理状況によっても異なりますので、余裕をもって確認するようにしましょう。

項目	期間
申請から受給まで	1ヶ月～2ヶ月程度
支給日	毎月1回（月末の場合もあり）
振込まで	数営業日

より詳しい情報については、全国健康保険協会のウェブサイトなどを参照してください。

傷病手当金の申請方法と必要書類

傷病手当金を受給するためには、所定の申請手続きが必要です。必要な書類を揃え、適切な申請窓口に提出することでスムーズに受給できます。手続きの流れを理解し、万全の準備を行いましょう。

申請に必要な書類

傷病手当金の申請には、以下の書類が必要です。事前に準備しておきましょう。

書類名	説明	入手方法
傷病手当金支給申請書	申請者の氏名、住所、傷病名などを記載する申請書です。	全国健康保険協会のウェブサイトからダウンロードできます。
医師の証明書（様式第5号）	傷病名、療養開始日、就労不能状態であることを医師が証明する書類です。	医療機関で発行してもらいます。
事業主の証明書（様式第7号）	被保険者期間、標準報酬月額、支給開始日以前の給与支払状況などを事業主が証明する書類です。	勤務先から発行してもらいます。
代理人選任届（必要な場合）	申請者が自身で手続きできない場合に、代理人を立てて申請するための書類です。	全国健康保険協会のウェブサイトからダウンロードできます。
傷病手当金請求書	傷病手当金の支給を請求するための書類です。申請時ではなく、支給開始月の翌月以降に提出します。	全国健康保険協会のウェブサイトからダウンロードできます。
受診状況等申立書	受診状況や傷病手当金を受給中の就労状況などを申告する書類です。傷病手当金請求書に添付して提出します。	全国健康保険協会のウェブサイトからダウンロードできます。

申請窓口

傷病手当金の申請窓口は、被保険者となっている健康保険の種類によって異なります。

• 協会けんぽ加入者：全国健康保険協会（協会けんぽ）の都道府県支部
• 健康保険組合加入者：加入している健康保険組合
• 共済組合加入者：加入している共済組合
• 船員保険加入者：全国健康保険協会（船員保険）

申請窓口の所在地や連絡先は、各団体のウェブサイトなどで確認できます。

オンライン申請

協会けんぽ加入者は、オンライン申請も可能です。協会けんぽのウェブサイトから手続きできます。オンライン申請を利用することで、郵送や窓口への訪問の手間を省くことができます。

健康保険組合や共済組合によっては、オンライン申請に対応している場合もあります。詳しくは、加入している保険者にお問い合わせください。

傷病手当金の金額と計算方法

傷病手当金の金額は、直近12ヶ月の標準報酬月額を元に計算されます。標準報酬月額とは、健康保険や厚生年金保険の計算に使われる金額です。給与明細などで確認できます。

傷病手当金の計算式

傷病手当金の日額は、以下の計算式で算出されます。

標準報酬月額 ÷ 30日 × 2/3

例えば、標準報酬月額が30万円の場合、傷病手当金の日額は約6,667円となります。（300,000円 ÷ 30日 × 2/3 = 6,666.66…円）

ただし、傷病手当金の上限は1日あたり約11,000円です。標準報酬月額が高くても、この上限を超えることはありません。傷病手当金は非課税です。

給与の計算方法

傷病手当金の支給対象となる期間は、待機期間（4日目以降）から支給開始となります。最初の3日間は待機期間となり、傷病手当金は支給されません。ただし、会社によっては独自の休業補償制度を設けている場合があり、その場合は待機期間中も給与が支払われることがあります。

標準報酬月額	傷病手当金の日額（概算）	1ヶ月（30日）の支給額（概算、上限適用前）
20万円	約4,444円	約133,320円
30万円	約6,667円	約200,010円
40万円	約8,889円	約266,670円
50万円	約11,111円	約333,330円（上限適用で約330,000円）

上記はあくまで概算です。実際の支給額は、各人の標準報酬月額や支給日数によって異なります。

支給日数の上限

傷病手当金の支給日数には上限があり、同一の傷病で最長1年6ヶ月です。1年6ヶ月を超えても傷病が継続する場合は、障害年金などの他の制度を検討する必要があります。

傷病手当金を受給できないケース

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった場合に生活を支えるための貴重な制度ですが、すべての人が受給できるわけではありません。いくつかの要件を満たしていない場合、支給対象外となる可能性があります。以下に、主な受給不可のケースをまとめました。

待機期間を満たしていない場合

傷病手当金には、原則として3日間の待機期間があります。これは、病気やケガで会社を休み始めてから3日間は、傷病手当金の支給対象とならないということです。4日目以降の休業分から、傷病手当金が支給されます。ただし、同じ病気やケガで継続して休業し、その間に待機期間を満たした場合は、改めて待機期間を設ける必要はありません。

病気やケガが業務上の場合

業務中や通勤途中に発生した病気やケガは、労災保険の適用対象となります。この場合、療養のための休業には労災保険から療養（補償）給付が支給されるため、傷病手当金は受給できません。労災保険と傷病手当金を重複して受給することはできません。

給与の支払いを受けている場合

病気やケガで休業している期間中に、会社から給与の支払いを受けている場合は、傷病手当金は受給できません。傷病手当金は、休業によって失われた収入を補填するための制度であるため、既に給与が支払われている場合は、その必要がないと判断されるからです。給与の全額だけでなく、一部であっても支給されている場合は、傷病手当金の支給対象外となる可能性があります。

傷病手当金の受給資格がない場合

傷病手当金を受給するには、一定の加入期間の要件を満たしている必要があります。健康保険の被保険者資格を取得してから1年以上経過していない場合、または資格喪失後1年以内に再取得した場合で、その間に被保険者期間が通算して1年以上に満たない場合は、傷病手当金を受給できません。

その他、傷病手当金が支給されないケース

ケース	詳細
事業主から解雇された場合	解雇された場合は、傷病手当金の受給資格を喪失します。ただし、解雇日が休職期間中の場合、解雇日まで傷病手当金が支給されます。
自己都合で退職した場合	退職した場合は、傷病手当金の受給資格を喪失します。ただし、退職日が休職期間中の場合、退職日まで傷病手当金が支給されます。
受診の指示に従わない場合	医師の指示に従わず、治療を受けない場合は、傷病手当金の支給が停止されることがあります。
就労可能と判断された場合	医師の診断により、就労可能と判断された場合は、傷病手当金の支給が停止されます。
偽りの申請をした場合	虚偽の申請や不正受給が発覚した場合、傷病手当金の支給は停止され、既に受給した金額の返還を求められることがあります。また、刑事罰の対象となる可能性もあります。

傷病手当金に関するよくある質問

このセクションでは、傷病手当金に関してよくある質問とその回答をまとめました。

傷病手当金と失業保険の併給は可能か

傷病手当金と失業保険（正式には雇用保険の基本手当）の併給は原則としてできません。傷病手当金は、病気やケガで働けない期間の所得を補償するものであり、失業保険は、失業状態にある求職活動を支援するものです。両者の目的が異なるため、同時に受給することはできません。ただし、傷病手当金の受給期間が終了し、引き続き就労できない場合は、失業保険の受給資格を満たしていれば、失業保険の申請が可能です。

アルバイトをしながら傷病手当金を受給できるか

アルバイトをしながら傷病手当金を受給できるかは、状況によって異なります。傷病手当金は、病気やケガで働けない期間の所得を補償するものですので、就労可能な状態であれば受給できません。ただし、医師の許可を得て、短時間かつ軽易な労働を行う場合は、傷病手当金の減額支給を受けることができる場合があります。この場合、労働による収入と傷病手当金の合計額が、傷病手当金の本来の支給額を超えないように調整されます。詳しくは、加入している健康保険組合または全国健康保険協会に相談してください。

退職後に傷病手当金を受給できるか

退職後に傷病手当金を受給できる可能性があります。退職前に病気やケガで就業していた期間があり、その期間について傷病手当金の受給資格を満たしていれば、退職後も引き続き傷病手当金を受給できる場合があります。ただし、退職日までに傷病手当金の申請手続きを済ませておく必要があります。また、受給資格を満たすためには、退職日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あることなどの条件があります。詳しくは、加入していた健康保険組合または全国健康保険協会に確認してください。

傷病手当金の受給期間中に転職した場合

傷病手当金の受給期間中に転職した場合、傷病手当金の受給は継続できません。傷病手当金は、被用者としての立場を前提とした制度であるため、転職により被用者でなくなった時点で、受給資格を失います。新しい職場で引き続き就労できない場合は、改めて新しい勤務先で傷病手当金の申請を行うか、条件を満たしていれば失業保険の申請を検討する必要があります。

傷病手当金の申請期限

傷病手当金の申請期限は、支給事由が発生した日から2年以内です。2年を過ぎると、時効により申請ができなくなりますので、注意が必要です。病気やケガで働けなくなった場合は、速やかに医師の診断書を取得し、申請手続きを行いましょう。

傷病手当金申請の注意点

傷病手当金の申請にあたっては、いくつかの注意点があります。これらの注意点を守らないと、申請が却下されたり、支給が遅れたりする可能性があります。スムーズに傷病手当金を受給するために、以下の点に注意しましょう。

必要書類の不備

申請に必要な書類に不備があると、申請が受理されません。記入漏れや添付書類の不足がないか、提出前に必ず確認しましょう。特に、医師の診断書は重要な書類です。傷病名、療養期間、就業制限の有無などが正しく記載されているか確認してください。また、会社員の場合は、事業主の証明が必要になります。事業主の証明欄が未記入の場合、申請ができませんので注意が必要です。

申請期限

傷病手当金の申請には期限があります。原則として、療養開始日から2年以内に申請しなければなりません。この期限を過ぎると、傷病手当金を受給できなくなる可能性があります。病気やケガで療養している間は、申請期限を忘れがちです。手帳やカレンダーなどにメモしておくなど、期限を意識するようにしましょう。また、退職後に傷病手当金を受給する場合、退職日も申請期限に影響しますので注意が必要です。

虚偽申請

虚偽の申請は絶対にやめましょう。不正に傷病手当金を受給した場合、支給された金額の返還を求められるだけでなく、罰則が科せられる可能性もあります。傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった人を支援するための制度です。不正受給は、本当に支援を必要としている人に迷惑をかける行為です。

申請内容の変更

傷病手当金の申請後に、病状や就労状況に変更があった場合は、速やかに国民健康保険組合または協会けんぽに連絡しましょう。例えば、療養期間が延長した場合や、アルバイトを始めた場合は、申請内容の変更が必要です。変更手続きを怠ると、過払いになった傷病手当金の返還を求められる場合があります。また、病状が回復し、医師から就労可能と判断された場合は、速やかに傷病手当金の受給を停止する必要があります。

給与との調整

傷病手当金を受給している期間中に、会社から給与の支払いを受けた場合は、傷病手当金の金額が調整される場合があります。給与と傷病手当金の合計額が、本来受給できるはずの傷病手当金の額を超えないように調整されます。会社から給与の支払いがある場合は、必ず国民健康保険組合または協会けんぽに連絡し、調整方法について確認しましょう。

注意点	詳細
必要書類の不備	記入漏れ、添付書類の不足、医師の診断書の不備、事業主の証明の未記入などに注意
申請期限	原則として療養開始日から2年以内
虚偽申請	不正受給は返還義務と罰則の対象
申請内容の変更	病状、就労状況の変更は速やかに連絡
給与との調整	給与と傷病手当金の合計額が調整される場合あり

これらの注意点に気を付けて、正しく傷病手当金を申請しましょう。不明な点があれば、全国健康保険協会や日本年金機構のウェブサイトを確認するか、お近くの窓口に相談することをお勧めします。

まとめ

傷病手当金は、病気やケガで働けなくなった場合に生活を支える重要な制度です。会社員や公務員だけでなく、一定の条件を満たせば自営業者やフリーランスも受給できます。申請から受給までは概ね1ヶ月程度かかりますが、必要書類を揃えて正確に申請すればスムーズに受給できるでしょう。支給額は標準報酬日額の3分の2で、最長1年6ヶ月支給されます。

受給できないケースもあるので注意が必要です。例えば、待機期間を満たしていない、業務上の病気やケガである、給与の支払いを受けているといった場合は受給できません。また、アルバイトをしながら傷病手当金を受給することは可能ですが、所得によっては支給額が減額される可能性があります。退職後に傷病手当金を受給できるケースもあるので、退職前に確認しておきましょう。申請期限や必要書類など、正確な情報は公式サイトで確認することをおすすめします。

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