傷病手当金 いつ振り込まれる？スムーズな受給のための知識

「傷病手当金 いつ振り込まれる？」と疑問に思っていませんか？ 急な病気やケガで働けなくなり、経済的に不安な時に頼りになる傷病手当金ですが、その振込日や受給資格、金額の計算方法など、気になる点は多いですよね。この記事では、傷病手当金の振込日について詳しく解説します。土日祝日や金融機関の休業日が振込日にあたる場合の対応についても明確に示しますので、安心して受給手続きを進めることができます。さらに、傷病手当金の計算方法や、よくある質問への回答、スムーズな受給のためのポイントなども網羅しています。この記事を読むことで、傷病手当金に関する疑問を解消し、安心して治療に専念できるようサポートします。万が一の場合に備え、ぜひご一読ください。

傷病手当金とは何か

病気やケガで働けなくなり、収入が途絶えてしまうことは、誰にとっても大きな不安です。そのような事態に備えて、健康保険には傷病手当金という制度が設けられています。この章では、傷病手当金とは何か、どのような人が受給できるのか、受給できないケースなどについて詳しく解説します。

傷病手当金の概要

傷病手当金は、病気やケガのために会社を休み、給与の支払いがない場合に、生活を保障するために健康保険から支給される手当金です。業務外の病気やケガが対象となり、業務中のケガや病気で休業する場合は労災保険が適用されます。また、療養のために仕事を休んでいることが支給要件となります。単に診断書をもらっているだけでは支給されません。仕事に就けない状態であることが重要です。

傷病手当金は、被保険者期間（健康保険に加入していた期間）や、直近12ヶ月の標準報酬月額に基づいて計算されます。支給期間は最長1年6ヶ月です。

傷病手当金の支給対象となる人

傷病手当金の支給対象となる人は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 健康保険の被保険者であること
• 業務外の病気やケガのために療養中で、仕事に就けない状態であること
• 連続する3日間を含み、4日以上仕事に就けなかったこと（待期期間）

正社員だけでなく、アルバイトやパートタイマーなどの非正規雇用でも、健康保険に加入していれば支給対象となります。また、派遣社員の場合も、派遣会社が健康保険に加入させていれば支給対象となります。

傷病手当金の支給対象とならないケース

以下のようなケースでは、傷病手当金の支給対象となりませんので注意が必要です。

ケース	説明
業務上の病気やケガ	労災保険の適用対象となります。
妊娠・出産	出産手当金や育児休業給付金の適用対象となります。
美容整形手術など、療養の必要性がないと認められない場合	傷病手当金の対象外となります。
休職期間中に給与の支払いを受けている場合	給与の額に応じて傷病手当金の額が減額または支給停止となります。
自己都合による退職後	退職日の翌日から被保険者資格を失うため、原則として傷病手当金は受給できません。ただし、任意継続被保険者に加入している場合は受給できる可能性があります。

これらのケース以外にも、傷病手当金の支給対象とならない場合があります。詳しくは、加入している健康保険組合または全国健康保険協会に確認することをお勧めします。

傷病手当金はいつ振り込まれるのか

傷病手当金の振込日は、月末締め翌月15日が原則です。これは、健康保険組合や協会けんぽが、前月末までに処理を終えた申請に基づいて支給を行うためです。

傷病手当金の振込日

傷病手当金の振込日は、原則として月末締めの翌月15日です。例えば、1月1日から1月31日までの傷病手当金は、2月15日に振り込まれます。ただし、これはあくまでも原則であり、以下のケースのように振込日が変更される場合があります。

振込日が土日祝日の場合

振込日が土日祝日の場合は、前営業日に繰り上げられます。例えば、2月15日が日曜日の場合、傷病手当金は2月12日(金曜日)に振り込まれます。

金融機関の休業日の場合

振込日が金融機関の休業日と重なる場合も、前営業日に繰り上げられます。 例えば、2月15日が祝日で、さらにその前日が金融機関の休業日である場合は、そのさらに前の営業日に振り込まれます。

また、申請の時期や手続きの状況によっては、振込日が遅れることもあります。例えば、必要書類に不備があった場合や、申請が月末に集中した場合などは、翌々月以降にずれ込む可能性があります。 さらに、会社が傷病手当金の申請を代行している場合、会社の締め日や給与の支払日などの影響を受ける場合もあります。そのため、振込日については、事前に会社や健康保険組合、協会けんぽに確認することをおすすめします。

ケース	振込日	例
月末締めの翌月15日が平日	翌月15日	1月分は2月15日
月末締めの翌月15日が土日祝日	前営業日	2月15日が日曜日の場合、2月12日
月末締めの翌月15日が金融機関の休業日	前営業日	状況によるため一概には言えない
申請が遅れた場合	翌々月以降	状況によるため一概には言えない

傷病手当金の振込日については、全国健康保険協会のウェブサイトなどでご確認ください。

傷病手当金の金額はどうやって計算されるのか

傷病手当金の金額は、直近12ヶ月の標準報酬月額をベースに計算されます。標準報酬月額とは、健康保険料を計算するための基準となる金額です。毎月の給与額に応じて等級が決められており、その等級に対応する金額が標準報酬月額となります。

計算式と計算例

傷病手当金の日額は、以下の計算式で算出されます。

標準報酬日額 × 2/3

標準報酬日額は、標準報酬月額 ÷ 30 で計算します。

例えば、標準報酬月額が30万円の場合、標準報酬日額は 300,000 ÷ 30 = 10,000円 となります。傷病手当金の日額は、10,000 × 2/3 = 約6,667円 となります。

具体的な計算例を以下の表にまとめました。

標準報酬月額	標準報酬日額	傷病手当金日額（約）
20万円	6,667円	4,444円
30万円	10,000円	6,667円
40万円	13,333円	8,889円

給与の計算方法による違い

給与の計算方法が日給制、時給制、月給制などによって、標準報酬月額の算定方法が異なります。

• 月給制：月給額を基に標準報酬月額が決定されます。
• 日給制：直近1ヶ月間の賃金日額の平均額に基づき、標準報酬月額が決定されます。
• 時給制：直近1ヶ月間の賃金時間額の平均額に基づき、標準報酬月額が決定されます。

ボーナスなど、イレギュラーな収入は標準報酬月額の算定には含まれません。そのため、実際の収入と標準報酬月額が異なる場合があり、傷病手当金の金額もそれに応じて変動します。

傷病手当金に関するよくある質問

このセクションでは、傷病手当金に関してよくある質問とその回答をまとめました。

支給期間について

傷病手当金は、原則として1年6ヶ月支給されます。ただし、同じ病気やケガで継続して受給する場合には、通算して最長1年6ヶ月までとなります。病気やケガの種類によっては、支給期間が異なる場合もあります。

傷病手当金の支給期間の上限は、同一の傷病で通算して1年6ヶ月です。例えば、一度傷病手当金の支給を受け、その後症状が改善して仕事に復帰したものの、同じ傷病が再発した場合、以前の受給期間と通算して1年6ヶ月までしか支給されません。

アルバイトやパートでももらえるのか

はい、アルバイトやパートでも、健康保険に加入している場合は傷病手当金を受給できます。ただし、支給要件を満たしている必要があります。具体的には、病気やケガのために働くことができず、給与の支払いがない日が連続して3日間以上あること、連続する3日間を含む4日間以上の給与の支払いがないことなどです。また、アルバイトやパートの場合は、給与の額に応じて支給額が計算されます。

会社を辞めた場合はどうなるのか

会社を辞めた場合、退職日までは傷病手当金を受給できます。退職後に引き続き病気やケガで働くことができない場合は、退職日の翌日から任意継続被保険者として傷病手当金を受給できる可能性があります。ただし、退職前に傷病手当金の受給要件を満たしている必要があります。また、任意継続被保険者の資格を取得するためには、退職日から20日以内に手続きを行う必要があります。

退職後に国民健康保険に加入した場合、傷病手当金に相当する制度はありません。しかし、自治体によっては傷病手当金に類似した独自の給付金制度を設けている場合がありますので、お住まいの自治体にお問い合わせください。

状況	傷病手当金の受給
退職前に傷病手当金の受給要件を満たしている場合	退職日までは受給可能。退職後は任意継続被保険者として受給できる可能性あり。
退職後に国民健康保険に加入した場合	傷病手当金に相当する制度なし。自治体独自の給付金制度がある場合も。

休職中の傷病手当金について

休職中も、会社との雇用関係が継続しており、給与の支払いが無い場合は傷病手当金の受給対象となります。休職期間中は、就業規則に基づいて給与が支払われないことが一般的であるため、傷病手当金の受給要件を満たす可能性が高いです。ただし、休職中の傷病が私傷病の場合に限ります。業務上の傷病の場合は、労災保険の適用となります。

給与の支払がある場合の傷病手当金

傷病手当金は、病気やケガのために働けなかった期間の所得の補償です。そのため、給与の支払いがある場合は、その金額を差し引いて傷病手当金が支給されます。例えば、標準報酬日額が8,000円で、4日間欠勤した場合、傷病手当金の支給額は本来であれば22,400円（8,000円 × 2/3 × 4日）ですが、2日間分の給与が支払われた場合、傷病手当金の支給額は11,200円（8,000円 × 2/3 × 2日）となります。

傷病手当金と有給休暇の関係

有給休暇を取得した場合は、有給休暇を取得した日数分は傷病手当金の支給対象外となります。有給休暇は、労働基準法に基づいて労働者に与えられる権利であり、給与の支払いが保障されているためです。傷病手当金は、給与の支払いがない場合に支給される制度であるため、有給休暇を取得した日数分は傷病手当金の支給対象外となります。ただし、有給休暇がすべて消化された後に、引き続き病気やケガで働くことができない場合は、傷病手当金の支給対象となります。

傷病手当金の受給をスムーズにするためのポイント

傷病手当金の受給をスムーズに進めるためには、事前の準備と会社との連携が重要です。以下のポイントを参考に、手続きを進めてください。

申請前に確認すべきこと

まずは、ご自身の状況が傷病手当金の支給要件を満たしているかを確認しましょう。主な確認事項は以下の通りです。

• 病気やケガで会社を休み、給与の支払いがない
• 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けない状態である
• 業務外の事由で病気やケガをした（業務上の場合は労災保険の対象となります）

これらの条件を満たしていない場合、傷病手当金は支給されません。不明な点があれば、会社の担当者や健康保険組合などに相談することをおすすめします。

会社との連携

傷病手当金の申請には、会社の証明が必要となります。就業規則や給与規定を確認し、会社の担当部署に速やかに連絡を取りましょう。休職の手続きや必要な書類について、事前に確認しておくことが大切です。スムーズな情報共有のため、医師の診断内容や療養期間についても会社に伝えるようにしましょう。

必要書類の準備

傷病手当金の申請には、以下の書類が必要です。事前に準備することで、手続きをスムーズに進めることができます。

書類名	内容	入手方法
傷病手当金支給申請書	氏名、住所、勤務先、傷病名、療養期間などを記入	会社、健康保険組合から入手可能
医師の証明書	傷病名、療養期間、就労不能期間などを医師に記入してもらう	医療機関で発行
給与明細書	傷病手当金の計算に必要な給与額を確認するための書類	会社から発行
健康保険被保険者証	被保険者であることの確認	自身で保管

申請書類は、記入漏れや不備がないように注意深く確認しましょう。必要に応じて、会社や健康保険組合に相談しながら記入を進めることをおすすめします。また、医師の証明書は、発行に時間がかかる場合があるため、早めに医療機関に依頼しましょう。療養期間の延長など、状況が変化した場合は、速やかに会社や健康保険組合に連絡し、必要な手続きを行いましょう。

傷病手当金に関する相談窓口

傷病手当金について疑問や不安がある場合は、下記の相談窓口を利用することで、スムーズな手続きと受給が可能になります。それぞれの窓口の役割を理解し、適切な機関に相談しましょう。

全国健康保険協会（協会けんぽ）

会社員やパート・アルバイトなど、健康保険に加入している方の多くは協会けんぽに加入しています。傷病手当金に関する手続きや支給、保険料など、幅広い質問に対応しています。

協会けんぽの窓口は全国各地に設置されており、電話や来所での相談が可能です。 また、ウェブサイトではFAQや各種手続きに関する情報も提供しています。

健康保険組合

大企業や特定の業種に勤めている方は、健康保険組合に加入している場合があります。傷病手当金に関する問い合わせは、所属する健康保険組合に直接行います。

健康保険組合によって独自のサービスや給付を行っている場合があるため、加入している組合のウェブサイトや窓口で詳細を確認することが重要です。

お住まいの地域の市区町村役場

国民健康保険に加入している方は、お住まいの市区町村役場の国民健康保険担当窓口に相談します。傷病手当金の申請手続きや支給に関する情報を得ることができます。

市区町村役場では、国民健康保険に関する様々な相談を受け付けているため、傷病手当金以外にも、保険料や医療費に関する質問も可能です。

労働基準監督署

傷病手当金の支給に関して、会社とのトラブルが発生した場合や、不当な扱いを受けていると感じた場合は、労働基準監督署に相談することができます。労働基準監督署は、労働に関する法律の遵守を監督する機関であり、労働者の権利保護のために様々な相談に対応しています。

労働基準監督署では、賃金未払い、不当解雇、長時間労働など、労働問題全般に関する相談を受け付けています。

社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険や労働に関する専門家です。傷病手当金の手続きや支給に関する相談だけでなく、就業規則の作成や人事労務管理に関するアドバイスも受けることができます。専門家による客観的なアドバイスを受けることで、よりスムーズな手続きと問題解決が可能になります。

労働組合

労働組合に加入している方は、組合に相談することもできます。労働組合は、労働者の権利を守るために活動する団体であり、傷病手当金に関する相談にも対応しています。会社との交渉や、他の組合員との情報共有など、様々なサポートを受けることができます。

相談窓口	相談内容	対象者
全国健康保険協会（協会けんぽ）	傷病手当金の手続き、支給、保険料など	協会けんぽ加入者
健康保険組合	傷病手当金の手続き、支給など	健康保険組合加入者
市区町村役場	傷病手当金の手続き、支給など	国民健康保険加入者
労働基準監督署	会社とのトラブル、不当な扱い	労働者全般
社会保険労務士	傷病手当金の手続き、支給、その他労働に関する相談	労働者全般
労働組合	傷病手当金に関する相談、会社との交渉など	労働組合員

上記以外にも、医療機関や会社の担当者など、様々な相談窓口があります。状況に応じて適切な窓口に相談することで、疑問や不安を解消し、安心して傷病手当金を受給することができます。

まとめ

この記事では、傷病手当金の支給時期、金額の計算方法、受給資格、よくある質問、スムーズな受給のためのポイントなどついて解説しました。傷病手当金を活用し、安心して療養に専念できるよう、この記事が参考になれば幸いです。

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