失業手当の受給を考えている方にとって、受給要件や金額、期間、手続き方法は重要な関心事です。
この記事では、雇用保険・失業手当の受給資格、金額、期間、手続き方法、注意点、よくある質問までを網羅的に解説します。具体的には、一般受給資格と特定受給資格の違い、自己都合退職と会社都合退職で受給できる条件の違い、基本手当日額の計算方法、年齢や賃金、扶養家族の人数による金額の違い、受給期間の計算方法などを分かりやすく説明します。
さらに、給付制限や在職活動の義務、アルバイトや内職との兼ね合いといった注意点、不正受給のリスクについても詳しく解説。この記事を読むことで、失業手当に関する疑問を解消し、スムーズな受給準備を進めることができます。安心して次のステップへ進むための情報を、ぜひご活用ください。
失業手当の受給要件
失業手当（正式には求職者給付）を受給するには、いくつかの要件を満たす必要があります。大きく分けて、「雇用保険の加入期間」「離職理由」「求職活動の実施」の3つの要件があります。これらの要件を満たしていない場合、失業手当を受給することはできません。
雇用保険の加入期間
雇用保険の加入期間は、受給資格を得るための重要な要素です。加入期間が不足していると、失業手当を受給できません。受給資格には、「一般受給資格」と「特定受給資格」の2種類があります。
一般受給資格
一般受給資格を得るには、離職の日以前2年間（離職の日以前1年間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上ない場合は離職の日以前1年間）に、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上ある必要があります。
特定受給資格
特定受給資格は、倒産・解雇など、特定の理由で離職した場合に適用される受給資格です。一般受給資格よりも短い加入期間で受給資格を得ることができます。具体的には、離職の日以前1年間（離職の日以前1年間で賃金支払基礎日数が11日以上ある月が6ヶ月以上ない場合は離職の日以前6ヶ月）に、雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上ある必要があります。
特定受給資格の対象となる離職理由は以下のとおりです。
- 倒産・会社更生
- 解雇
- 契約期間満了による更新拒否
- 賃金不払い
- 労働条件の悪化
- その他やむを得ない理由（ハラスメント、結婚・出産・育児・介護など）
離職理由
失業手当を受給するには、離職理由も重要な要素となります。大きく分けて、「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類があります。それぞれで受給条件が異なります。
自己都合退職
自己都合退職の場合、「特定受給資格」に該当しない限り、原則として2ヶ月の給付制限期間が設けられます。これは、自己都合で退職した場合は、すぐに失業手当を受給できない期間のことです。給付制限期間中は、求職活動を行っていても失業手当は支給されません。ただし、正当な理由がある場合は、給付制限期間が短縮または免除される場合があります。正当な理由としては、結婚、出産、育児、介護、病気、転居、ハラスメントなどが挙げられます。
会社都合退職
会社都合退職の場合、給付制限期間はありません。会社都合退職とは、倒産、解雇、契約期間満了による更新拒否など、労働者の意思によらず離職せざるを得ない状況での退職を指します。会社都合退職であれば、離職後すぐに失業手当の受給手続きを行うことができます。
求職活動の実施
失業手当を受給するには、積極的に求職活動を行う必要があります。求職活動とは、ハローワークへの求人情報の確認、応募書類の作成・提出、面接など、就職に向けた活動のことです。求職活動の実施状況は、失業認定申告書に記録し、ハローワークに提出する必要があります。求職活動が不十分と判断された場合は、失業手当の支給が停止される可能性があります。
失業手当の金額
失業手当の金額は、基本手当日額、年齢、賃金、扶養家族の人数などによって異なります。また、上限額と下限額も設定されています。
基本手当日額の計算方法
基本手当日額は、離職前6ヶ月間の賃金総額を180で割って算出されます。ただし、賞与などの臨時収入は含まれません。計算式は以下のとおりです。
基本手当日額 = (離職前6ヶ月間の賃金総額) ÷ 180
扶養家族の人数による加算
扶養家族がいる場合は、基本手当日額に加算があります。配偶者と子どもがいる場合、それぞれに加算額が設定されています。
上限額と下限額
基本手当日額には、上限額と下限額が設定されています。上限額は年齢によって異なり、下限額は一律で定められています。最新の金額については、厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。
失業手当の受給期間
失業手当の受給期間は、年齢、雇用保険の加入期間、離職理由などによって異なります。一般的には、雇用保険の加入期間が長ければ長いほど、受給期間も長くなります。また、年齢が高いほど、受給期間が長くなる傾向があります。さらに、特定受給資格者の方が一般受給資格者よりも受給期間が長くなります。具体的な受給期間は、ハローワークで確認することができます。
受給期間の計算方法
受給期間は、以下の要素に基づいて計算されます。
- 年齢
- 雇用保険の加入期間
- 離職理由 (特定受給資格の有無に影響)
これらの要素を組み合わせて、所定の計算式を用いて受給期間が決定されます。
給付制限期間
自己都合退職の場合、給付制限期間と呼ばれる期間があります。これは、自己都合で退職した人がすぐに失業手当を受け取れるようにしてしまうと、安易な離職を誘発する可能性があるため、設けられています。給付制限期間は原則として、離職日から2ヶ月間です。
この期間が経過した後、初めて失業手当の支給が開始されます。ただし、正当な理由がある自己都合退職の場合は、給付制限期間が適用されないこともあります。例えば、結婚、妊娠・出産、育児、介護、配偶者の転勤、病気、倒産・解雇などです。
失業手当を受給する際の注意点
失業手当を受給するには、いくつかの注意点があります。これらの注意点を守らないと、失業手当がもらえなくなったり、不正受給としてペナルティを受けたりする可能性があります。受給資格を得てから受給が終了するまで、常に注意を払いましょう。
給付制限
失業手当には給付制限があります。これは、特定の理由で退職した場合、一定期間失業手当が支給されない制度です。主な理由は以下の通りです。
| 理由 | 給付制限期間 |
|---|---|
| 自己都合退職 | 原則3ヶ月（特定理由離職者として認められれば、待期期間7日間経過後、すぐに受給可能） |
| 懲戒解雇 | 原則3ヶ月～6ヶ月（正当な理由があれば、待期期間7日間経過後、すぐに受給可能） |
| 労働契約の更新拒否 | 原則3ヶ月（会社都合と認められれば、待期期間7日間経過後、すぐに受給可能） |
自己都合退職の場合、ハローワークで求職活動の実績を作ることで３ヶ月の給付制限を待期期間の7日間だけに短縮できる場合があります。詳しくはハローワークにお問い合わせください。
在職活動の義務
失業手当を受給するには、積極的に求職活動を行う必要があります。ハローワークへの求職申込みはもちろんのこと、企業への応募や面接なども積極的に行い、その記録を残しておく必要があります。求職活動の実績が不十分と判断された場合、失業手当の支給が停止される可能性があります。
求職活動の内容は、ハローワークの担当者に報告する義務があります。報告方法は、ハローワークへの来所、電話、郵送など、状況に応じて対応可能です。求職活動の内容を具体的に記録しておき、報告漏れがないように注意しましょう。
アルバイトと内職
失業手当を受給しながらアルバイトや内職をすることは可能です。しかし、収入が一定額を超えると、失業手当の支給額が減額または支給停止となります。具体的には、1日または1週間の労働時間と賃金に応じて、失業手当の支給額が調整されます。
アルバイトや内職を開始する際は、必ずハローワークに届け出る必要があります。届け出を怠ると、不正受給とみなされる可能性があります。収入の有無にかかわらず、すべての就労について届け出るようにしましょう。
不正受給
虚偽の申請や不正な手段によって失業手当を受給することを不正受給といいます。不正受給が発覚した場合、受給した金額の返還に加え、さらにその金額の2倍に相当する金額の追加徴収が科せられます。また、刑事罰の対象となる場合もあります。
不正受給の例としては、以下のようなものがあります。
- 虚偽の申請
- アルバイトや内職の収入を隠蔽
- 求職活動をしていないにもかかわらず、求職活動をしていると偽る
- すでに就職が決まっているにもかかわらず、失業状態であると偽る
失業手当の受給要件や手続きについて不明な点がある場合は、必ずハローワークに相談するようにしましょう。不正受給は重大な犯罪です。絶対に不正受給を行わないようにしてください。
失業手当に関するよくある質問
ここでは、失業手当に関するよくある質問とその回答をまとめました。
失業手当はいつからもらえる？
失業手当の受給開始時期は、離職日からではありません。離職後、ハローワークで求職の申し込みを行い、7日間の待期期間と3日間の雇用保険説明会受講を経て、認定日以降に初めて支給されます。このため、実際に受給が開始されるのは、離職日からおよそ2週間後から1ヶ月後となるケースが多いです。詳しくは厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。
失業手当をもらいながらアルバイトはできる？
はい、可能です。ただし、一定の条件があります。アルバイトをする場合は、その収入や労働時間によっては失業手当が減額されたり、支給されない場合があります。具体的には、1日または1週間の労働時間が20時間以内であること、賃金が基本手当日額の80%以下であることなどが条件となります。また、アルバイトを開始した場合は、速やかにハローワークに届け出る必要があります。
会社都合退職と自己都合退職の違いは？
会社都合退職と自己都合退職では、失業手当の受給資格の得やすさと受給開始時期が異なります。
| 項目 | 会社都合退職 | 自己都合退職 |
|---|---|---|
| 受給資格 | 比較的容易に取得できる | 特定の条件を満たす必要がある（自己都合退職であっても、会社都合とみなされる特定受給資格に該当する場合があります） |
| 待期期間 | 7日間 | 原則として7日間（特定受給資格に該当する場合は3ヶ月間。ただし、すぐに就職活動を開始し、一定の要件を満たす場合は待期期間が短縮される場合があります。） |
| 給付制限 | なし | 3ヶ月（特定受給資格に該当する場合はなし） |
自己都合退職の場合、2ヶ月の給付制限があるため、離職後すぐに失業手当を受給することはできません。会社都合退職の場合、給付制限はありません。
失業手当の受給期間はどのくらい？
失業手当の受給期間は、雇用保険の加入期間と年齢によって異なります。一般的には、雇用保険の加入期間が長いほど、また年齢が若いほど、受給期間は長くなります。
失業手当を受給中に引っ越しをする場合はどうすればいい？
失業手当の受給中に引っ越しをする場合は、引っ越し前と引っ越し後の両方のハローワークに届け出る必要があります。引っ越し先の住所や連絡先などを変更する手続きが必要です。忘れずに手続きを行いましょう。
失業手当の申請に必要な書類は？
失業手当の申請には、離職票、雇用保険被保険者証、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）、写真（縦3cm×横2.5cm）、印鑑、通帳などが必要です。必要書類は事前に確認し、準備しておきましょう。
まとめ
この記事では、失業手当の受給要件、金額、期間、手続き方法、注意点、よくある質問について解説しました。受給要件は、雇用保険の加入期間と離職理由、求職活動の実施が主なポイントです。雇用保険の加入期間は、一般受給資格と特定受給資格の2種類があり、離職理由は会社都合か自己都合かで受給できる期間が変わります。また、積極的に求職活動を行うことも必須です。
失業手当の金額は、基本手当日額、年齢、賃金、扶養家族の人数によって異なります。受給期間は、年齢と雇用保険の加入期間によって決定されます。手続きはハローワークで行い、必要書類を揃えて申請する必要があります。受給中は給付制限や在職活動の義務、アルバイトや内職に関する規定、不正受給への注意が必要です。これらの要件を満たし、適切な手続きを行うことで、失業期間の生活を支えるための失業手当を受給できます。
退職給付金の受給手続きを行うためには、正確な手続きと専門的な知識が必要です。しかし、手続きの複雑さや専門知識の不足でお困りの方も多いのではないでしょうか？「退職のミカタ」なら、業界最安レベルの価格で安心してご利用いただけます。「退職のミカタ」のコンテンツを利用することで、退職前から退職後まで、いつ・どこで・何をすればいいのかを、確認しながら進めていくことができます。退職給付金についてお困りの方は、ぜひ「退職のミカタ」のご利用をご検討ください！
コメント