失業手当は誰でももらえるわけではない！知っておくべき受給条件と注意点

「失業手当は誰でももらえる」と思っていませんか？実は、失業手当には受給するための条件があり、誰でももらえるわけではありません。

この記事では、失業手当の受給資格や金額、受給中の注意点など、失業手当について知っておくべきことを詳しく解説します。具体的には、雇用保険の加入期間、自己都合退職と会社都合退職の違いによる受給資格、求職活動の必要性などを分かりやすく説明します。

失業手当とは何か

失業手当とは、正式には「求職者給付」と呼ばれ、雇用保険に加入していた人が失業状態になり、再就職に向けて活動している期間に、生活の安定を図るために支給される給付金のことです。働く意思と能力がありながら、仕事が見つからない求職者を経済的に支援するという重要な役割を担っています。

失業手当の目的

失業手当の目的は、失業者の生活を保障することだけではありません。積極的に求職活動を行い、1日も早く再就職を実現するための支援という側面も持っています。再就職に向けた相談や職業訓練の受講料の一部を支給する制度もあり、失業手当は単なる生活保障ではなく、再就職支援の一環として機能しているのです。厚生労働省のウェブサイトで詳しく解説されています。

失業手当の種類

失業手当には、大きく分けて以下の3つの種類があります。

種類	支給対象者	給付日数
基本手当	特定受給資格者および一般受給資格者で、離職理由が正当な者	年齢や雇用保険の加入期間によって異なる（90日～330日）
特定理由離職者に対する給付日数引上	特定理由（倒産・解雇など）により離職した者	基本手当の給付日数に最大150日加算
高年齢求職者給付金	60歳以上の特定受給資格者および一般受給資格者	年齢や雇用保険の加入期間によって異なる（50日～360日）

それぞれの受給資格や給付日数、支給額などは異なります。自分の状況に合った適切な手当の種類を理解することが重要です。詳しくはハローワークインターネットサービスで確認できます。

失業手当をもらえる条件（受給資格）

失業手当を受給するには、いくつかの条件を満たす必要があります。大きく分けて、「雇用保険加入期間」「離職理由」「求職活動の実施」の3つの要件があります。これらの条件を全て満たしていないと、失業手当は支給されません。

雇用保険加入期間

失業手当を受給するには、一定期間以上雇用保険に加入している必要があります。この加入期間には、一般受給資格と特定受給資格の2種類があります。

一般受給資格

一般受給資格を得るには、離職の日以前2年間のうち、雇用保険の被保険者期間が12か月以上必要です。これは、過去2年間で1年以上雇用保険に加入していた期間があることを意味します。ただし、過去2年間に複数回離職している場合、前の離職から今回の離職までの間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上ある必要があります。

特定受給資格

特定受給資格は、倒産・解雇など、労働者の責によらない理由で離職した場合に適用される資格です。特定受給資格を得るには、離職の日以前1年間のうち、雇用保険の被保険者期間が6か月以上必要です。一般受給資格よりも短い期間で受給資格が得られる点が特徴です。特定受給資格の対象となる離職理由は、以下の通りです。

• 会社倒産
• 解雇
• 会社都合による退職勧奨
• 賃金不払い
• 労働条件の悪化

詳しくは厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

離職理由

失業手当を受給できる離職理由は、大きく分けて「会社都合退職」と「自己都合退職」の2種類があります。どちらの理由で離職したかによって、受給できるまでの期間や給付日数が異なります。

自己都合退職の場合

自己都合退職とは、自分の意思で退職した場合のことです。自己都合退職の場合、待期期間が2か月あります。待機期間とは、離職後すぐに失業手当が支給されない期間のことです。この2か月間は、失業手当を受け取ることができません。また、自己都合退職の場合、給付日数は会社都合退職の場合よりも短くなります。

会社都合退職の場合

会社都合退職とは、会社の都合により退職を余儀なくされた場合のことです。会社都合退職には、倒産、解雇、賃金不払いなどが含まれます。会社都合退職の場合、待期期間は7日間と短く、自己都合退職よりも早く失業手当を受け取ることができます。また、給付日数も自己都合退職の場合よりも長くなります。

求職活動の実施

失業手当を受給するには、積極的に求職活動を行う必要があります。ハローワークへの求職申込みはもちろんのこと、求人への応募、面接など、具体的な求職活動が必要です。求職活動の状況は、定期的にハローワークに報告する必要があります。求職活動の実施状況が不十分と判断された場合、失業手当の支給が停止される可能性があります。

求職活動の内容や頻度については、ハローワークの担当者と相談しながら進めていくことが重要です。詳しくはハローワークインターネットサービスをご確認ください。

失業手当は誰でももらえるわけではない！勘違いしやすいケース

失業手当は、一定の条件を満たした人に支給されるもの。誰でももらえるわけではありません。ここでは、失業手当に関してよくある勘違いを解説し、正しい理解を促します。

病気やケガで働けない場合

病気やケガで働けなくなった場合は、失業手当ではなく、傷病手当金や休業手当の対象となる可能性があります。失業手当は、働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしているにもかかわらず仕事が見つからない場合に支給されるため、病気やケガで働けない場合は条件を満たしません。 厚生労働省のウェブサイトで、傷病手当金や休業手当金について詳しく確認できます。

自己都合で退職した場合

自己都合で退職した場合でも、失業手当を受給できる場合があります。ただし、一般受給資格よりも厳しい特定受給資格が必要となります。特定受給資格には、退職理由が正当な理由であること（例：会社倒産、パワハラ、結婚、妊娠・出産、介護など）が必要です。自己都合退職の場合、待機期間が2ヶ月と、会社都合退職の場合よりも長くなる点にも注意が必要です。詳しくはハローワークインターネットサービスで確認しましょう。

アルバイトやパートで働いている場合

アルバイトやパートで働いている場合でも、労働時間や収入によっては失業手当を受給できる可能性があります。具体的には、1週間の所定労働時間が20時間未満であること、賃金が一定額以下であることなどの条件があります。勤務先によっては、失業手当を受給しながら働くことを禁止している場合もあるので、事前に確認しておくことが重要です。雇用保険の加入状況も確認が必要です。詳細な条件は厚生労働省 雇用保険のページで確認できます。

退職後すぐに再就職が決まっている場合

退職後すぐに再就職が決まっている場合、基本手当の受給資格を満たさない可能性があります。また、再就職先が決まっていると求職活動の実績として認められない場合もあります。受給資格や給付内容については、事前にハローワークへ相談することをお勧めします。

会社を解雇された場合

会社を解雇された場合、解雇理由によっては失業手当の受給が制限される場合があります。例えば、懲戒解雇や自己の責めに帰すべき事由による解雇の場合、特定受給資格であっても受給できない可能性があります。解雇理由が会社都合であっても、受給資格の審査は厳格に行われます。不安な場合は、ハローワークに相談しましょう。

状況	失業手当	その他
病気・ケガ	対象外	傷病手当金、休業手当
自己都合退職	特定受給資格が必要	待機期間2ヶ月
アルバイト・パート	条件付きで可能	労働時間・収入による
解雇	解雇理由による	懲戒解雇などは対象外

失業手当の金額

失業手当の金額は、離職前の賃金や雇用保険の加入期間によって異なります。一律に定められた金額ではなく、個々の状況に応じて計算されます。そのため、「いくらもらえるのか」は、ハローワークで確認するのが確実です。

失業手当の計算方法

失業手当の日額は、離職前6ヶ月間の賃金を基に計算されます。具体的には、以下の手順で算出します。

1. 離職前6ヶ月間の賃金の合計を180で割る。
2. 得られた金額を「賃金日額」とする。
3. 賃金日額に所定の給付率を掛けて「基本手当日額」を算出する。

給付率は、年齢や賃金日額によって異なります。詳しくは厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。

失業手当の支給期間

失業手当の支給期間は、雇用保険の加入期間や年齢、離職理由などによって異なります。一般的には、90日～330日の範囲で支給されます。自己都合退職の場合、2ヶ月の給付制限期間があるため、注意が必要です。詳しくはハローワークにお問い合わせください。

失業手当の受給方法

失業手当を受給するには、ハローワークで求職の申し込みを行い、失業認定を受ける必要があります。失業認定とは、積極的に求職活動を行っていることを確認するための手続きです。失業認定を受けなければ、失業手当は支給されません。求職活動の内容や頻度については、ハローワークの指示に従う必要があります。

失業手当受給中の注意点

失業手当を受給中は、いくつかの注意点があります。これらを怠ると、失業手当の減額や支給停止、不正受給として返還を求められる可能性があります。正しく理解し、適切な行動を心がけましょう。

求職活動の報告

失業手当を受給するには、積極的に求職活動を行い、その結果をハローワークに報告する義務があります。求職活動の内容や頻度は、個々の状況やハローワークの指示によって異なりますが、一般的には2週間に1回程度の報告が必要です。

報告には、応募した企業名、応募日、応募方法（例：ハローワークの紹介、求人サイト、直接応募など）、選考結果などを具体的に記録する必要があります。求職活動の実績がない場合や、報告を怠った場合は、失業手当の支給が停止される可能性があります。

求職活動の内容としては、企業への応募だけでなく、ハローワークで開催されるセミナーや説明会への参加、職業訓練校への相談なども含まれます。 これらの活動も忘れずに報告しましょう。

具体的な求職活動の報告方法や必要な書類については、厚生労働省のウェブサイトなどで確認できます。

内職やアルバイト

失業手当を受給中に内職やアルバイトをする場合は、収入の額によっては失業手当が減額される場合があります。1日または1週間の労働時間と収入によっては、その日の失業手当が全額支給されない場合や、一部支給停止となる場合もあります。

内職やアルバイトを開始する際は、必ずハローワークに届け出て、指示に従ってください。無断で内職やアルバイトを行い、発覚した場合は、不正受給とみなされ、支給停止や返還を求められる可能性があります。

労働時間	賃金	失業手当
4時間以内	基本手当日額の4分の3未満	全額支給
4時間以内	基本手当日額の4分の3以上	一部支給停止
4時間超	–	全額支給停止

上記の表はあくまでも一例です。具体的な計算方法や支給額については、ハローワークのウェブサイトなどで確認するか、最寄りのハローワークに問い合わせてください。

引っ越し

失業手当の受給中に引っ越しをする場合は、事前にハローワークに届け出る必要があります。引っ越しによって管轄のハローワークが変わる場合は、転出手続きと転入手続きが必要になります。

引っ越しを届け出ずに受給を続けると、不正受給とみなされる可能性があります。 また、引っ越し先で求職活動を行う場合は、新しい住所地を管轄するハローワークに求職活動の報告を行う必要があります。

引っ越しに伴う手続きや注意点については、ハローワークのウェブサイトなどで確認するか、最寄りのハローワークに問い合わせてください。

失業手当に関するよくある質問

ここでは、失業手当に関するよくある質問をまとめました。

失業手当をもらいながら職業訓練は受けられる？

はい、受給中に職業訓練を受けることができます。むしろ積極的に受講することが推奨されています。職業訓練を受けると、スキルアップやキャリアチェンジにつながり、再就職の可能性が高まります。訓練期間中は、失業手当の支給日数が延長される場合もあります。詳しくはハローワークにお問い合わせください。

職業訓練の種類には、公共職業訓練、求職者支援訓練などがあります。それぞれの訓練内容や期間、受講資格などは異なりますので、厚生労働省のウェブサイトなどでご確認ください。

失業手当の受給中に病気になったら？

病気やケガで求職活動ができない場合は、「病気等による求職活動免除」の申請をすることで、求職活動の実績がなくても失業手当を受給できる場合があります。医師の診断書が必要となりますので、ハローワークに相談しましょう。

また、傷病手当金を受給できる場合もあります。傷病手当金は、病気やケガで会社を休んでいる期間に支給される手当金です。失業手当と傷病手当金は併給できませんので、どちらが有利か確認する必要があります。詳しくは全国健康保険協会のウェブサイトなどを参照ください。

失業手当の延長はできる？

一定の条件を満たす場合、失業手当の支給期間を延長することができます。主な延長事由は以下の通りです。

延長事由	内容
特定理由離職者	倒産・解雇など、特定の離職理由に該当する場合
高年齢求職者	一定の年齢以上の場合
障害者	身体に障害がある場合
特定地域居住者	雇用情勢が特に厳しい地域に居住している場合

延長の可否や期間は、個々の状況によって異なりますので、ハローワークのウェブサイトで確認するか、お近くのハローワークにご相談ください。

失業手当の受給期間は？

失業手当の受給期間は、雇用保険の加入期間や年齢、離職理由などによって異なります。一般的には、雇用保険の加入期間が長いほど、受給期間も長くなります。詳しくはハローワークのウェブサイトなどでご確認ください。

失業手当の申請方法は？

失業手当の申請は、お近くのハローワークで行います。必要な書類や手続きの流れは、ハローワークのウェブサイトで確認できます。また、ハローワークでは、求職活動の支援も行っていますので、積極的に活用しましょう。

申請に必要な書類には、離職票、雇用保険被保険者証、本人確認書類、写真などがあります。詳しくはハローワークのウェブサイトなどでご確認ください。

失業認定申告書とは？

失業認定申告書は、失業の状態にあることを証明し、失業手当の支給を受けるために必要な書類です。指定された日にハローワークに提出する必要があります。求職活動の実績や収入などを正確に記入しましょう。虚偽の申告は、失業手当の支給停止や返還を求められる場合があります。

失業手当を受給できない場合は？

失業手当の受給資格を満たしていない場合でも、他の公的支援制度を利用できる可能性があります。例えば、生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金、求職者支援制度などがあります。お住まいの自治体やハローワークに相談してみましょう。

まとめ

この記事では、「失業手当は誰でももらえるわけではない」ことを中心に、受給資格や注意点、よくある質問などについて解説しました。失業手当は、雇用保険に加入していた期間や離職理由、求職活動の実施など、一定の条件を満たす必要があります。病気やケガ、自己都合退職の場合など、受給できないケースもあるので注意が必要です。

失業手当の金額は、以前の給与や雇用保険の加入期間によって計算されます。受給中は、求職活動の報告や内職・アルバイトに関する規定、引っ越しなどについても理解しておくことが重要です。また、職業訓練の受講や病気になった場合、受給期間の延長などについても解説しました。

失業手当は、再就職を目指すための重要な支援制度です。この記事が、失業手当について正しく理解し、活用する一助となれば幸いです。ハローワークのウェブサイトなどで最新の情報を確認し、手続きを進めてください。

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