失業手当は誰でももらえるわけではない！知っておくべき受給条件と注意点

「失業手当は誰でももらえる」と思っていませんか？実は、失業手当には受給するための条件があり、誰でももらえるわけではありません。

この記事では、失業手当の受給資格や金額、申請方法など、知っておくべき情報を分かりやすく解説します。具体的には、雇用保険の加入期間や離職理由といった受給条件、自己都合退職と会社都合退職の違い、失業手当がもらえないケースなどを詳しく説明します。

また、不正受給の注意点や再就職が決まった場合の対応、失業手当をもらいながらのアルバイトの可否など、よくある質問にもお答えします。この記事を読むことで、あなたが失業手当をもらえるのかどうか、また、いくらもらえるのか、どのように申請すればいいのかが分かります。もしもの時に備えて、正しい知識を身につけておきましょう。

失業手当とは何か

失業手当とは、正式には「求職者給付」と呼ばれ、雇用保険に加入していた人が失業状態になり、再就職活動をしている期間に生活を支えるための給付金です。積極的に求職活動を行うことを前提として支給されます。

失業手当の目的

失業手当の目的は、失業中の生活の安定を図ることと、再就職活動を支援することです。失業によって経済的に困窮することを防ぎ、安心して求職活動に専念できるようにすることで、早期の再就職を促進することを目指しています。

失業手当の種類

失業手当には、大きく分けて以下の3つの種類があります。

種類	内容	受給資格
求職者給付（基本手当）	一般的な失業手当。会社都合・自己都合など、離職理由によって受給条件が異なる。	雇用保険の加入期間や離職理由など、一定の条件を満たす必要がある。
特定受給資格者及び特定理由離職者のための求職者給付	倒産・解雇など、特定の理由で離職した人向けの失業手当。基本手当よりも受給期間が長いなどの優遇措置がある。	特定の受給資格者や特定理由離職者である必要がある。
高年齢求職者給付	65歳未満の高年齢者が受給できる失業手当。基本手当と比べて受給期間が長い。	60歳以上65歳未満で、雇用保険の加入期間などの条件を満たす必要がある。

それぞれの受給資格や支給額、支給期間などは異なります。

また、雇用保険被保険者であった期間や離職理由などによって、受給できる期間や金額が異なります。例えば、自己都合退職の場合、会社都合退職の場合よりも受給開始時期が遅くなります。さらに、病気やケガ、妊娠・出産、育児、介護などの理由で離職した場合は、特定理由離職者として扱われ、受給期間が延長される場合があります。

失業手当をもらえる条件（受給資格）

失業手当を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。これらの条件を満たしていない場合、失業手当を受給することはできません。主な受給資格は以下の通りです。

雇用保険への加入期間

失業手当を受給するには、一定期間以上雇用保険に加入していることが必須条件です。具体的には、離職の日以前2年間（被保険者期間）に、賃金支払の基礎となった日数が12ヶ月以上ある必要があります。ただし、特定受給資格者（倒産・解雇など会社都合で離職した人）の場合は、離職の日以前1年間（被保険者期間）に、賃金支払の基礎となった日数が6ヶ月以上あれば受給資格を満たします。また、病気やケガなどで離職した場合は、条件が緩和される場合があります。

雇用保険の加入期間は、雇用保険被保険者証で確認できます。また、ハローワークで確認することも可能です。

離職理由

離職理由は、失業手当の受給資格に大きく影響します。大きく分けて自己都合退職と会社都合退職の2種類があり、それぞれで受給条件が異なります。

自己都合退職の場合

自己都合退職の場合、特定受給資格者には該当しません。そのため、失業手当の受給開始時期が3ヶ月後（待期期間満了後）からとなり、給付日数も会社都合退職の場合よりも少なくなります。また、自己都合退職であっても、正当な理由がある場合は特定受給資格者と同様に扱われる場合があります。具体的には、

• 結婚、妊娠、出産、育児、介護
• 配偶者の転勤
• 通勤困難（通勤時間が片道2時間以上など）
• 会社からの嫌がらせ（パワハラ、セクハラなど）
• 健康上の理由（医師の診断書が必要）

などが挙げられます。これらの理由に該当する場合は、ハローワークに相談し、必要な書類を提出する必要があります。

会社都合退職の場合

会社都合退職とは、倒産、解雇、契約期間満了など、自分の意思とは関係なく会社を辞めざるを得ない状況を指します。会社都合退職の場合は、特定受給資格者となるため、待期期間が7日間と短く、給付日数も自己都合退職の場合よりも多くなります。会社都合退職に該当するかどうかは、離職票に記載されている離職理由コードで判断されます。

就職活動の実施

失業手当を受給するためには、積極的に就職活動を行うことが求められます。ハローワークに通い、求人情報の確認や職業相談、職業訓練への参加などを行い、就職活動の実績を報告する必要があります。就職活動の状況によっては、失業手当の支給が停止される場合もあります。

給付制限について

自己都合退職の場合、給付制限と呼ばれる期間があり、この期間中は失業手当を受給できません。給付制限の期間は原則として2ヶ月です。この2ヶ月は、待期期間（7日間）とは別に設けられています。給付制限の期間は、自己都合退職の理由や就労状況などによって変わる場合があります。例えば、正当な理由がある自己都合退職の場合は、給付制限が適用されない場合があります。また、給付制限期間中に一定の要件を満たす就労をした場合は、給付制限が解除される場合があります。

以下の表に、離職理由別の待期期間と給付制限の期間をまとめました。

離職理由	待期期間	給付制限
会社都合	7日間	なし
自己都合（正当な理由なし）	7日間	2ヶ月
自己都合（正当な理由あり）	7日間	なし

失業手当は誰でももらえるわけではない！受給できないケース

失業手当は、一定の条件を満たした求職者に対して支給されるものですが、残念ながら誰でももらえるわけではありません。ここでは、失業手当を受給できないケースを具体的に解説します。

自己都合退職で特定の理由がない場合

自己都合で退職した場合、原則として2ヶ月の給付制限期間が設けられています。これは、自己都合退職の場合、すぐに失業手当が支給されると、安易な退職を誘発する可能性があるためです。ただし、特定受給資格者や特定理由離職者に該当する場合は、この給付制限期間が適用されません。

特定受給資格者とは

特定受給資格者とは、倒産・解雇など、自分の意思とは関係なく離職を余儀なくされた方のことを指します。具体的には、会社都合による解雇、倒産、会社更生法の適用などによる解雇などが該当します。

特定理由離職者とは

特定理由離職者とは、やむを得ない事情で退職した方のことを指します。具体的には、結婚、妊娠・出産、育児、介護、病気、ケガ、DV、ハラスメント、通勤困難などが該当します。これらの理由で退職した場合、自己都合退職であっても給付制限期間が免除されます。

懲戒解雇された場合

会社から懲戒解雇された場合、失業手当を受給することはできません。これは、本人の重大な責任によって退職に至ったと判断されるためです。懲戒解雇には、横領、背任、暴力行為、セクハラなど、会社に重大な損害を与えたり、会社の秩序を著しく乱したりする行為が該当します。

労働の意思と能力がない場合

失業手当は、積極的に求職活動を行う意思と能力がある人に支給されるものです。病気やケガなどで就労が困難な場合、または求職活動を行う意思がない場合は、失業手当を受給できません。病気やケガで就労が困難な場合は、傷病手当金などの別の制度を利用する必要があります。

受給できないケース	詳細
自己都合退職で特定理由がない	3ヶ月の給付制限期間が適用されます。特定受給資格者や特定理由離職者には該当しません。
懲戒解雇	重大な責任による退職とみなされ、受給できません。
労働の意思と能力がない	求職活動を行う意思と能力がない場合は受給できません。病気やケガの場合は、傷病手当金などの別の制度の利用を検討する必要があります。

上記以外にも、偽りその他不正の行為によって失業手当を受給しようとした場合や、受給期間中に海外渡航する場合なども、失業手当を受給できないケースがあります。

失業手当の金額と期間

失業手当を受給できる期間と金額は、被保険者期間や年齢、退職理由などによって異なります。 自分のケースに当てはまる受給額や期間をしっかりと把握しておきましょう。

失業手当の計算方法

失業手当の日額は、退職日以前6ヶ月間の賃金合計を180で割って算出した額を元に決められます。これを「賃金日額」といいます。賃金日額をもとに、以下の計算式で失業手当の日額が決定されます。

賃金日額	失業手当の日額
6,240円未満	賃金日額の80%
6,240円以上～10,920円未満	4,992円 + (賃金日額 – 6,240円) × 60%
10,920円以上	7,776円 + (賃金日額 – 10,920円) × 50%

ただし、失業手当の日額には上限が設定されています。

賃金日額の計算には、基本給だけでなく、残業代や通勤手当など、諸手当も含めるケースがあります。具体的な計算方法はハローワークで確認することをおすすめします。

失業手当の受給期間

失業手当の受給期間は、被保険者期間、年齢、離職理由によって異なります。一般的には、被保険者期間が長いほど、受給期間も長くなります。また、年齢が高いほど、受給期間が長くなる傾向があります。

離職理由が会社都合の場合、自己都合の場合よりも受給期間が長くなります。自己都合退職の場合、3ヶ月の給付制限期間が設けられますが、会社都合退職の場合は給付制限はありません。特定受給資格者や特定理由離職者の場合は、さらに受給期間が延長される場合があります。

詳しい受給期間は、ハローワークで確認することをおすすめします。また、受給期間中に再就職が決まった場合、残りの日数に応じて再就職手当が支給される場合があります。

失業手当の申請方法と必要書類

失業手当を受給するには、ハローワークで所定の手続きを行う必要があります。必要な書類を揃え、積極的に就職活動を行うことが大切です。オンライン上でも一部の手続きが可能ですので、状況に応じて使い分けると便利です。

ハローワークでの手続き

失業手当の申請は、原則として住所地を管轄するハローワークで行います。退職日の翌日から数えて、待期期間が満了した後に手続きが可能です。ただし、待期期間満了前にハローワークで求職の申し込みをすることができます。この際、求職申込書に必要事項を記入し、提出します。求職の申し込みは、ハローワークインターネットサービスからも行うことができます。

待期期間（7日間）が終了したら、改めてハローワークへ行き、失業認定申告書を提出します。この際、指定された日時にハローワークへ行く必要があります。初回の認定日には、雇用保険被保険者証、離職票-1、離職票-2、写真2枚（縦3cm×横2.5cm）、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）、印鑑、預金通帳などを持参します。受給資格を確認するための面談も行われますので、離職理由や今後の就職活動について説明できるように準備しておきましょう。

2回目以降の認定日にも、同様に指定された日時にハローワークへ行き、失業認定申告書を提出します。この際、求職活動の実績を報告する必要があります。求職活動は、ハローワークの紹介状を利用した応募のほか、民間企業への応募、職業訓練校への入学なども対象となります。求職活動の内容を証明する書類（応募書類の控え、面接を受けた日付などが分かるものなど）が必要となるため、大切に保管しておきましょう。

失業手当を受給する際の注意点

失業手当を受給する際には、いくつかの注意点があります。これらの注意点を守らないと、ペナルティを受けたり、受給資格を失ったりする可能性があります。また、最悪の場合、不正受給として刑事罰の対象となることもありますので、十分に注意しましょう。

不正受給について

不正受給とは、偽りその他不正の行為によって失業手当を受給することを指します。具体的には、以下のような行為が不正受給に該当します。

• 虚偽の申請をする
• 収入を隠して申告する
• 求職活動をしていないのに、求職活動をしていると偽る
• 内定を辞退したにもかかわらず、求職活動中と偽る
• アルバイトやパートで収入を得ているにもかかわらず、申告しない

不正受給が発覚した場合、受給した失業手当の返還はもちろんのこと、追加徴収金の支払いも求められます。また、刑事罰の対象となる可能性もあります。

不正受給を防ぐためには、申請前に受給資格の要件をしっかりと確認し、不明な点はハローワークに相談することが重要です。また、受給中は収入や求職活動の状況を正確に申告しなければなりません。

再就職が決まった場合

再就職が決まった場合は、速やかにハローワークに届け出る必要があります。再就職日が受給期間中であれば、その日以降の失業手当は受給できません。また、再就職先での雇用形態や労働条件によっては、再就職手当が支給される場合があります。再就職手当は、早期に再就職した場合に支給される制度であり、受給資格を満たすためには、所定の要件を満たす必要があります。具体的な要件や手続きについては、ハローワークに確認してください。

就労・収入に関する注意点

失業手当を受給している間は、求職活動を行うことが原則です。ただし、一定の範囲内であれば就労や収入を得ることも可能です。アルバイトやパートなどで働く場合は、収入の額や労働時間に応じて失業手当が減額されます。週20時間以上の労働や賃金日額が基本手当日額を超える場合は、失業手当は支給されません。就労や収入を得る場合は、必ずハローワークに届け出てください。申告せずに就労や収入を得た場合、不正受給とみなされる可能性があります。

受給期間の延長

病気やケガ、妊娠・出産、育児、介護などの理由で求職活動が困難な場合は、受給期間の延長を申請することができます。延長が認められるかどうかは、個々の状況によって判断されます。医師の診断書などの必要書類をハローワークに提出する必要があります。受給期間の延長を希望する場合は、早めにハローワークに相談しましょう。

住所変更などの手続き

受給期間中に住所や氏名、電話番号などが変更になった場合は、速やかにハローワークに届け出る必要があります。届け出が遅れると、失業手当の支給が遅延したり、受給資格を失う可能性があります。変更が生じた場合は、速やかにハローワークに連絡し、必要な手続きを行いましょう。

その他

項目	内容
失業認定日	失業認定日にハローワークに出頭し、求職活動の実績などを報告する必要があります。正当な理由なく失業認定日に出頭しなかった場合は、失業手当の支給が停止される可能性があります。
求職活動の実績報告	求職活動の実績をハローワークに報告する必要があります。虚偽の報告をした場合は、不正受給とみなされる可能性があります。
相談窓口	失業手当に関する疑問や不明な点があれば、ハローワークに相談しましょう。

失業手当に関するよくある質問

ここでは、失業手当に関するよくある質問とその回答をまとめました。

失業手当をもらいながらアルバイトはできる？

はい、可能です。ただし、アルバイトをすることで得た収入によっては、失業手当の支給額が減額されたり、支給停止となる場合があります。1日または1週間の労働時間が20時間以上の場合、原則として失業手当は支給されません。 20時間未満の場合でも、収入によっては支給額が調整されます。詳しくはハローワークにお問い合わせください。

在職中に失業手当について相談できる？

はい、可能です。退職前にハローワークで相談することで、受給資格の有無や必要書類、手続きの流れなどを事前に確認できます。スムーズな受給手続きのために、退職前に相談することをおすすめします。

自己都合退職でも失業手当はもらえる？

自己都合退職の場合でも、特定受給資格者や特定理由離職者に該当すれば失業手当を受給できます。特定受給資格者とは、倒産・解雇などの会社都合に近い理由で退職した方のことを指します。特定理由離職者とは、結婚、妊娠・出産、育児、介護、病気、親族の転居などのやむを得ない理由で退職した方のことを指します。

失業手当の受給期間はどのくらい？

受給期間は、年齢や雇用保険の加入期間によって異なります。一般的には、90日、120日、150日、180日、210日、240日、270日、300日、330日、360日のいずれかになります。 詳しくはハローワークにお問い合わせください。

失業手当の金額はどのように計算される？

失業手当の日額は、退職前の6か月間の賃金をもとに計算されます。計算方法は少し複雑なので、ハローワークのウェブサイトで確認するか、ハローワークに直接問い合わせるのが確実です。

失業手当の申請に必要な書類は何？

必要な書類は、離職票、雇用保険被保険者証、本人確認書類、写真、印鑑、通帳などです。状況によっては追加で書類が必要となる場合もありますので、事前にハローワークに確認することをおすすめします。

失業認定申告書とは何？

失業認定申告書は、失業状態にあることを証明し、失業手当の支給を受けるために必要な書類です。指定された日にハローワークに提出する必要があります。求職活動の実績などを記入する欄があります。

失業手当を受給中に引っ越しをした場合はどうすればいい？

引っ越しをした場合は、速やかに管轄のハローワークに変更届を提出する必要があります。新しい住所や連絡先を届け出ることで、引き続き失業手当を受給できます。

会社都合で退職した場合でも、失業手当がもらえないことはある？

はい、あります。会社都合で退職した場合でも、懲戒解雇や就業規則違反など、本人に重大な責任がある場合は受給資格がない場合があります。 また、労働の意思や能力がないと判断された場合も、失業手当は支給されません。

失業手当の給付制限とは？

給付制限とは、自己都合退職の場合、原則として2ヶ月の給付制限期間が設けられていることを指します。 この期間は、失業手当が支給されません。ただし、特定受給資格者や特定理由離職者に該当する場合は、給付制限は適用されません。

失業手当に関する相談はどこにすればいい？

お近くのハローワークに相談するのが一番確実です。 また、厚生労働省のウェブサイトにも詳しい情報が掲載されています。

まとめ

この記事では、「失業手当は誰でももらえる」というキーワードで検索するユーザーの疑問に答え、失業手当の受給資格、金額、期間、申請方法などについて解説しました。

失業手当は、雇用保険に加入していた人が失業した場合に、生活の安定と再就職活動を支援するために支給されるものです。しかし、誰でももらえるわけではなく、受給資格を満たす必要があります。主な受給資格としては、一定期間の雇用保険加入期間、離職理由、就職活動の実施などが挙げられます。

自己都合退職の場合、受給資格を満たすための要件が厳しくなるため注意が必要です。また、懲戒解雇や労働の意思と能力がない場合も受給できません。失業手当の金額と期間は、過去の給与や雇用保険の加入期間によって計算されます。申請はハローワークで行い、必要な書類を提出する必要があります。

不正受給は絶対に避けなければならず、再就職が決まった場合は速やかにハローワークに届け出る必要があります。失業手当に関する疑問は、ハローワークに相談することで解決できます。

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